いざと言う時に便利!貿易業界でよく使う英語一覧チートシート

いざと言う時に便利!貿易業界でよく使う英語一覧チートシート

貿易業界では、海外とやりとりすることが多い業界です。ここでは、貿易ででてくる英語の用語を紹介します。貿易業界への転職や新人、異動なった時のカンニングペーパー(チートシート)として、活用ください。ブックマークしておくと便利です。

A-Z順になっています。500語以上。

貿易業務で使う英語一覧チートシート

貿易英語説明
A/P Account Payable買掛金 会計用語。販売取引に関わる買掛金、未払金として、貿易取引でも使用する。
A/P Additional Premium割増保険料 貨物保険用語。保険料基本料率の標準的な危険より大きくなる場合、もしくは標準と異なる種類の危険を付保する場合の割増料のこと。 例えば船舶の場合、船齢や船種などの要件により保険料率が決まりますが、その要件を満たさない場合、標準的な危険より大きくなるとみなされ、割増保険料が必要になることがあります。
A/R Account Receivable売掛金 会計用語。 買い手から現金を回収する権利のこと。 販売取引に関わる売掛金、未収金として、貿易取引でも使用する。
ABA American Bankers Association国際決済で使われる決済用語。 ABA=American Bankers Associationの略。 「エービーエー」又は「アバ」と読む。アメリカ国内の銀行用コード。 BICコードの米国版。 ABA Routing Number、ABA Numberと呼ばれる。 米国内の銀行ごとに9桁の数が割り当てられている。 (BIC 参照)(IBAN 参照)(SWIFT 参照)
Acceptance承諾 輸出入契約交渉に関する用語。 輸出者からの申し込み(Offer)に対する「承諾」のこと。契約成立となる。外為実務では、手形の引受を意味するので間違えないようにしましょう。Documents against Acceptance(D/A)=手形引受書類引渡し (Offer  参照)
Acceptance L/CL/C引受 貿易資金決済に関連した用語。 信用状(L/C)取引の一種。あらかじめ信用状条件で、期限付き荷為替手形の振出を定めておく。信用状発行銀行には、信用状条件に一致した期限付き荷為替手形・船積書類が提示される。信用状発行銀行は、手形代り金を手形満期日に支払うことを確約したうえで、船積書類を輸入者に引き渡す。この手形行為を引受という。一覧払いと異なり、輸入者側では手形満期日まで資金決済が不要のため、資金繰りをつけやすい利点がある。ワンポイント: 輸出者にとって満期日まで代金回収が行えないため、積極的に対応する場合は少ない。しかし満期日までの利息を輸入者が負担し、信用状発行銀行が一覧で支払いを約束した場合は、実質一覧払い(a/s)として扱われるため、韓国向け輸出などで利用される場合がある。
ACFTA  ASEAN China Free Trade AgreementASEAN中国自由貿易地域協定 2010年に発効、ASEANと中国間の関税を2020年までに0~5%に引き下げる経済協定。 ASEAN China Free Trade Agreementの略。 (Form E 参照)
ACL Allowance Cabin Load貨客搭載許容量 航空用語。
Additional Freight割増運賃 国際運賃の計算方法に関する物流用語。重量貨物や長尺貨物など貨物の形状、特殊性により加算される割増運賃のこと。 (Heavy Lift Charge 参照)
Advance前払い金 外為実務用語。 代金決済方法の用語。 アドバンスと略する。 正式には、Advance payment貨物あるいは役務等を受ける前に代金を支払うこと。前渡金と同義であり、後払い金の反対概念。前払金は輸出者有利な条件のため、取引開始時に輸出者が必ず要求する条件となる。しかし全額前払金となるのはまれで、多くの場合は手付金相当額(契約金額の10%程度)を前払金とし、残額をその他の方法(たとえば信用状取引)とすることになる。ワンポイント: 輸入側にとって前払金支払いは常にリスクを伴うため、大変に頭が痛い条件となる。NEXI(日本貿易保険)では「輸入前払保険」を設けており、このリスク回避のため導入を検討するのは良い方法であろう。
Advising Bank通知銀行 LC(信用状)に関連した用語。 信用状発行銀行の依頼に基づいて、受益者(輸入者)宛に信用状の通知を行う銀行(受益者所在地近くにある本支店、またはコルレス銀行)のこと。通常は輸出者と取引関係にある銀行が選定される場合が多い。 (Correspondent Bank 参照) (Negotiating Bank 参照) (Issuing Bank 参照) (Beneficiary 参照)
AEO Authorized Economic Operator認定事業者 国際物流に携わる認定業者のこと。 AEO事業者として認定されると様々な優遇措置が受けられる。税関と民間業者とのパートナーシップで税関手続きをスムーズに行うため、法令遵守(コンプライアンス)とセキュリティー管理体制の整った事業者を税関がAEO事業者として承認・認定する。これをAEO制度という。米国同時多発テロを契機に国際物流のセキュリティー強化が課題となっている。しかし、国際競争力を高めるには物流の円滑化も不可欠である。税関手続きの緩和・簡素化策を提供する代わりに、事業者の法令遵守とセキュリティ意識を高めることを目的とした制度でもある。AEO事業者になるメリットは、 ・輸入申告時の審査・検査の基本的省略 ・貨物引き取り後の納税申告 ・保税地域に搬入せず自社倉庫での輸出申告が可能 などがある。対象は、輸出時の製造者、輸出者、輸入者、通関業者、運送業者、倉庫業者が含まれる。
AFR  Advance Filing Rules出港前報告制度 海上輸送で発生する物流用語。 AFRの正式名称は、Advance Filing Rules on Maritime Container Cargo Information。日本版24 時間ルールと言われているセキュリティー管理制度。船社及び利用運送会社(NVOCC)は、外国の船積港を出港する24 時間前までに、日本向けに積み込まれた海上コンテナの積荷情報の報告を義務付けられている。NACCSを使用して税関に報告する。但し、日本で荷降ろししない通過貨物は対象外。報告すべき情報: ・荷主情報:SHIPPER・CONSIGNEE・NOTIFY の名前、住所、電話番号 ・品目情報:品名(具体的な名称)、HS コード(6桁) ・危険品情報:危険品の場合IMDG クラス、UN NO.
AFTA ASEAN Free Trade Areaアセアン自由貿易地域 ASEAN自由貿易地域のことで、東南アジア10カ国による地域経済協力のこと。 ASEAN Free Trade Areaの略。段階的に関税引き下げを行い、2015年には域内関税率がほぼゼロに引き下げられている。
Agency Agreement代理店契約 契約用語。 日本語では同じく代理店契約と称するDistributor Agreementとは当事者間の権利義務が異なるので要注意。Distributorの場合は、販売価格政策も含め、債権回収のリスク負担を輸入者(Distributor)が負うが、Agencyの場合は、売主の負担となる。 (Distributor Agreement 参照)
Agreement Duty (Tariff)協定税率 WTO加盟国からの輸入に適用される協定税率のこと。 またはFTA、EPAなど協定を結んだ国からの物品に適用される税率。 (Tariff Code 参照)
Air Freight Forwarder航空貨物混載業者 航空用語。略して、フォワーダーともいう。複数荷主の貨物を集荷し、航空会社から借り受けたスペースに搭載、混載輸送を行う。混載輸送業務だけでなく、一般的には、通関業務・倉庫保管業務なども平行的に行っている。 (Forwarder 参照)
AIDMAアイドマの法則 企業経営のマーケティング戦略に関する用語。 Marketing Mixのうちのプロモーション戦略で使われる消費者の心理パターンのこと。消費者が商品に、 Attention:注目する Interest:興味を持つ Desire:欲求する Memory:記憶する Action:行動する の5段階に分析し販売戦略の検討材料にする。「広告宣伝に対する消費者の心理的なプロセス」としてサミュエル・ローランド・ホールが1920年代に発表した。AIDMAの変形として、記憶し(Memory)を除いた4段階のAIDA分析、記憶し(Memory)でなく確信し(Conviction)として考察するAIDCA分析、AIDA分析に満足(Satisfaction)を加えたAIDAS分析がある。 (Marketing Mix 参照)
All Inオールイン 物流用語。All Surcharge Includedを省略した物流業界独特の言葉。 基本運賃(Base Freight)の他、全ての割増料金が含まれていることの意味。
All Risks全危険担保 一般的な貨物海上保険の契約条件で、国際輸送により生じる可能性のあるすべての危険を填補する保険条件のこと。 A/Rと略す。 (Insurance Policy 参照)
Allianceアライアンス 複数の航空会社が連携して運航すること、航空連合のこと。 同アライアンス間での共同運航やマイレージサービスの相互提携、チェックインカウンターの相互利用などが可能。 Allianceとは日本語で「同盟」や「提携」、「連合」を意味する。【世界3大アライアンス】 スターアライアンス(Star Alliance):全日空、エアカナダ、ルフトハンザドイツ航空、シンガポール航空、etc. スカイチーム(Skyteam):アエロフロート・ロシア航空、エールフランス、中国東方航空、KLMオランダ航空、etc. ワンワールド(oneworld):日本航空、アメリカン航空、キャセイパシフィック航空、ブリティッシュエアー、etc.
Amendmentアメンド 貿易資金決済に関連した用語。 アメンドメントとも言う場合もあるが、外為実務上はアメンドと略す場合がほとんど。信用状が発行されたのち、輸出者、輸入者いずれかあるいは双方の意思により、その信用状の条件を変更することをいう。取消不能信用状(Irrevocable L/C)では、開設依頼者、信用状受益者いずれも一方的に信用状条件の訂正・修正を行うことが出来ない。 しかし、原契約との相違や、内容の不備、記載誤り、買取書類作成上の訂正不可能項目等について、修正・訂正を行う必要がある場合、Amendmentを発行することで、必要箇所を修正することが可能である。なおアメンドが到着した場合は、すべて輸出者側の了解をとりつけるのが原則であるが、実務上は輸出者が明らかに不利となる条件変更(金額の減額、有効期間の短縮など)を除き、輸出者(信用状受益者)の同意を不要とする形式で通知を行っている。ワンポイント: 輸出者にアメンドへの同意義務はないので、送られてきたアメンドに同意しないことも可能である。すでに船積準備済みの場合、同意せずに変更前条件で船積することもよく目にする。但しこの場合信用状発行銀行は、通常輸入者の意を受けて細かく点検するので、ディスクレ(条件不一致)の申し立てを行い、不渡りとする可能性が高まる。アメンド不同意後の船積は、十分に注意する必要である。
AML Anti-money launderingマネーロンダリング対策マネーロンダリングは資金洗浄取引とも呼ばれ、犯罪収益やテロ資金を正常資金と見せようとする取引。この取引を排除し、正常な経済活動を守るための対策をAMLと呼ぶ。AMLの対象は上記資金のみならず、不自然な取引や振り込め詐欺などの不正口座取引、融資詐欺など広範囲にわたる。金融機関取引すべてが対象と言っても過言ではない。国際的に重要性が高まっており、金融庁では犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正や、金融機関への対応強化を促すなどマネーロンダリングへの対策が取られている。ワンポイント: AMLにおいて重要なことは、取引当事者の実在性・正当性、個々の取引における商品や役務の実在性・正当性。何れにしても最終責任は、取引を金融機関に依頼したものが負っており、その対策には十二分に錬る必要がある。
Amount Insured保険金額 保険契約で取り決めた損害の填補として支払う最高限度金額のこと。 (Insurance Policy 参照)
AMS Automated Manifest System米国税関自動通関システム 米国では物流セキュリティ対策として、輸出港の本船出港24時間前までに、マニフェスト(積荷目録)情報をAMSを通じて米国税関に申告することが義務付けられている。対象貨物は 1.米国陸揚げ貨物 2.米国上げ後、他国へ輸送される貨物 3.カナダ、中南米向けUSD貨物
Animal Quarantine動物検疫 動物の病気の侵入を防止するため、動物検疫所が行う検疫制度のこと。 動物検疫所は、動物の他、それらから作られる畜産物の輸出入検査、犬や猫、サルなどの輸入検査、水産動物の輸入許可業務を行っている。
Applicant申込人 外為実務用語。 外為では金融機関に取引の申し出をする者を指す。外為以外ではClientが用いられるようだが、外為ではApplicantが多い。特に送金関係で多い。また信用状取引では、輸出入ともにOpenerもよく目にする。ワンポイント: 昨今の金融情勢で、金融機関の窓口では、特に取引内容の確認と並んで重要なのが、本人確認。金融機関の店舗窓口に来店した者が、取引依頼人本人であることの確認と同時に、依頼人そのものが実在する者かどうかの確認も、取引のつど行っている。銀行や役所に行くときには、念のため印鑑と本人確認資料は持って行った方が良いというのは、あながち誇張した話ではない。
Applicationアプリケーション 銀行への提出書類で依頼書のこと。「アプリケーション」とか「アプリケ」、或は「アプリ」という。この中ではアプリが一番よく用いられる。「送金のアプリ」とか「輸出買取のアプリ」という具合。ものごとを頼むときに提出する書類。金融機関取引では、予めフォームが決められている場合が多い。ワンポイント: 金融機関への提出書類には、予め届け出た印鑑や署名を求められる。無権代理や表見代理を防ぐためであるが、印鑑はともかく、サインでの取引は長年の取引の間に、いつの間にか当初のものとは、全然別物になったということがよくある。日本人はサインする習慣がないので、このような場合に備えて、適宜サイン届を変更するなり、すでに届けたサインを、時々確認するなりしたほうが良い。トラブルが発生したとき、印影相違やサイン相違となると、依頼書の効力そのものが、大きく揺らぐことになる。
APS ADEN PIRACY RISK SURCHARGEアデン湾割増料 海上輸送で発生する物流コスト用語。 APSとは、ADEN PIRACY RISK SURCHARGEの略。 アデン湾で頻発している海賊行為の対策費用として、船会社がアデン湾通過する貨物に対して請求するアデン湾割増料のこと。 (EMS 参照) (PRS 参照)
Arbitration Clause仲裁条項 当事者間で解決できない契約義務不履行などによる損害賠償請求や契約解除などのトラブル発生を想定し、具体的な第三者機関による仲裁方法(どのような手段で、どこで解決するか)を取り決めておく契約条項のこと。ワンポイント1: 契約当事者が日本国籍の場合、日本の仲裁機関である日本商事仲裁協会(The Japan Commercial Arbitration Association)を指定した仲裁条項で、契約先と交渉されることをお勧めします。いずれの当事者も自国での仲裁を主張し、仲裁地の合意ができない場合には、両当事国の仲裁機関を利用するといった折衷案で取り決めを行います。ワンポイント2:仲裁条項サンプル 「本売約確認書から若しくはそれらに関連して、それらの当事者間で生じることがあるすべての紛争、論争、または意見の相違は、日本国にて、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁人が下した仲裁判断は、最終的なものであり、且つ両当事者を拘束するものとする。」
Arrival Noticeアライバル・ノーティス 貨物到着案内書 貨物の到着を通知するための書類。 船会社またはその代理店が貨物の到着を通知するための書類。A/Nと省略することが多い。海上輸送の場合に使われる。航空貨物の場合は短時間で貨物が到着してしまうので書類発送をしている暇がなくメール・電話で到着案内が行われる。A/Nには運賃や港での諸費用などの明細が記載されているため、税関への輸入申告に必要な書類となっている。外為実務では、輸入書類到着時点での輸入地銀行から輸入者へ到着案内をするという意味で用いられる。 (Notify Party 参照)
AS ARRANGEDアズアレ BLまたはAWBに記載される物流用語。FREIGHT AS ARRANGEDの省略形で、手配どおりの運賃の意味。ワンポイント: BL(Bill of Lading=船荷証券)またはAWB(Air Waybill=航空貨物運送状)の運賃欄に「AS ARRANGED」と記載する。実質の契約運賃を取引の相手方や第三者に開示したくない場合にこの表現を用いる。
ASEANアセアン(東南アジア諸国連合) 1967年にスタート。当初は、地域内の安全保障的な側面もあったが、政治・経済の安定、域内経済成長促進を目的としている。本部はインドネシアのジャカルタ。人口規模は約6億人。加盟国:10カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア) 設立当初は地域協力機構として比較的緩やかな協力形態であったが、中国やインドなどASEAN諸国を取り巻く環境に対応するため、より強固な共同体への機運が高まった。その結果、「第二ASEAN協和宣言」を採択。2020年までに「安全保障共同体(ASC)」「経済共同体(AEC)」「社会・文化共同体(ASCC)」からなるASEAN共同体を構築することに合意(2015年に前倒し)。
Assignment Clause譲渡条項 契約法務用語。一般条項の一つ。 いずれの契約当事者も、該当契約を第三者に譲渡しないことを規定した条項。契約は相手方を信用に値するものと認めて契約を交わすのであって、当該契約を勝手に第三者に譲渡されてしまっては困ります。一般的には譲渡禁止、双方の書面での合意下での譲渡は認める規定をすることが多い。例文:  This Agreement or any part thereof may not be assigned or transferred by either party without prior written consent of the other party. Any assignment or transfer without such consent shall be null and void.本契約またはその一部について、相手方の書面による事前の同意がなければ、譲渡または移転できない。当該同意なくなされた譲渡または移転は無効とする。
Assured被保険者 保険用語。保険金を受け取る被保険者のこと。保険金受取人。保険契約者は貿易の取引条件によって輸入者になることも輸出者になることもあるが、一般に被保険者は輸入者である。そのため、保険契約者が輸出者の場合、保険証券に裏書きし、被保険者を輸入者に移転させる。 (Insurance Policy 参照)
At Sight一覧払い アットサイト 輸出入代金決済方法の一種。代金決済期日を示す言葉。荷為替手形の提示を受けた時点で、直ちに輸入者が代金を支払う義務が生じる。支払い猶予期間(ユーザンス)を設定する場合もある。 例:「At 30 Days Sight」という場合は、荷為替手形の提示30日後に輸入者が代金を支払う。 (Usance 参照)(Bill of Exchange 参照)
ATA  Actual Time of Arrival到着確定時間 航空機が実際に到着した時間。 (ETA 参照)
AWB  Air Waybill航空貨物運送状 航空輸送で使われる物流用語。 航空会社または混載業者が発行する航空貨物の受取証のこと。ワンポイント1: AWBは、海上輸送の場合に発行されるB/L(Bill of Lading:有価証券である船荷証券)と同様に、輸送契約の証拠書類ですが、航空運送状は有価証券ではありません。ワンポイント2: 航空輸送は、個々の荷主が混載業者に輸送委託し、混載業者は個々の荷主の貨物をひとつの大口混載貨物として航空会社と輸送契約をいたします。その時に航空会社から混載業者に発行されるのがMAWB(Master Air Way Bill: 航空運送状)となります。個々の荷主に対しては、混載業者が運送人の立場となり、HAWB(House Air Way Bill: 混載航空運送状)を発行します。MAWBが親亀で、HAWBが子亀という関係にあります。
B/B Bills Bought買取手形 外為実務用語。B/C(Bill for collection):代金取立手形と対をなす取引形態。B/Bは信用状付が多い。輸出者が金融機関に手形を持ち込んだ際に、 ・金融機関が買取をしたらB/B ・しなければB/C となる。なおB/Bという用語は、輸出国の金融機関での買取という与信行為と密接な関係があるため、輸出では頻出するが、輸入ではほとんど用いられない。ワンポイント: 買取は金融機関の与信判断に基づくものであり、信用状を入手したからと言って、買取を確実にして貰えるわけではない。信用状の入手=荷為替手形の買取ではない。金融機関が買取をし、代金が口座に入金となっても、まだ安心はできない。このお金は手形割引で入金された資金と同じで、まだ最終的な輸出債権の回収金ではない。最終、買取金融機関が輸入者側から資金を回収して、初めて輸出債権は回収されたと言えるのである。これは買戻請求権と呼ばれる資金返還請求権を金融機関が持っているためである。万一不渡りの時は、輸出者は資金を金融機関に返戻しなければならない。よって最終的な資金回収までは、資金は不安定な位置にあることになる。信用状取引では不渡りは余り珍しい事ではないため、この買戻請求権が、最終決済へのネックとなる場合が往々にしてあるので要注意。
B/C Bill of collection取立手形 外為実務用語。 B/Cは主に信用状なしが多いが、まれに信用状付もある。信用状付きのB/B(Bills bought)買取手形と対をなす取引形態。一言で言えば、輸出者が金融機関に手形を持ち込んだ際に、金融機関が買取をすればB/Bで、しなければB/Cとなる。なおB/Cという用語は、輸出入いずれにも用いることができるが、外為の現場では輸入で用いられることが多い。輸出では、この場合は単に「Collection:コレクション」と表現する。ワンポイント1: 輸出者から見たB/CとB/Bの比較。B/Cは、B/Bに比べて買取りという銀行与信が発生しないので、金融機関に持ち込んでからの手続きが、B/Bに比べて簡単、かつ銀行手数料も少なくて済む利点がある。また送金ベースでの資金回収が、ひたすら輸入者からの送金待ちであるのに対して、B/Cでは船積書類が金融機関経由となるので、輸入者は支払(又は引受)をして初めて貨物を引き取れる。この結果、 ・資金回収の確実性が増す ・信用状を輸入者に求めるほどではないが、送金では不安 という輸出者のニーズを満たす取引としてB/Cは利用されることが多い。ワンポイント2: 輸入者にとってもメリットはある。B/Cでは多くの場合、信用状を前提としていないので、取引金融機関に信用状を開設してもらう必要がなく、与信も手数料も当然ながら発生しない。また船積書類が金融機関経由となるので、輸出者の資金回収が送金ベースに比べて確実となり、円滑な船積が期待できる。さらに海外から船積書類が取引金融機関に到着した後に、輸入者が支払(または引受)をすれば、金融機関から受領した書類で、貨物の引取が行えるため、更なる与信供与を金融機関に求める必要もない。
B/C bill for collection貿易資金決済に関連した用語。 輸入取立手形のこと。 正式には、(Import) bill for collection貿易代金決済のため輸出者から仕向けられた荷為替手形・船積書類を、輸入者から見た場合の呼び名。通常Importは省略される。輸入者の取引銀行は、取立委任の受任者の立場のため、輸出者への代金支払い義務は発生しない。(つまり与信行為とはならない)輸出者が応諾するようであれば、輸入者としては円滑な取引が期待できる方法と言える。ワンポイント: 輸出者にとって送金による前受けが一番確実であるが、輸入者にとって前払いはリスクが大きすぎるとき、使用される場合が多い。この方式は間に銀行が入って代金取立てを行ってくれるので、輸出入者双方が相当程度安心して取引できるメリットがある。取引が拡大して、輸出入者間で一定の信頼関係出来上がった場合は、前受と後受の折衷方式として利用されることがある。
B/L Fee海運輸送(コンテナ)で使われている物流用語。 船会社が荷主に対して請求するB/L(船荷証券)発行手数料のこと。 DOC Feeという場合もある。 (B/L 参照)、(DOC Fee 参照)
BAF  Bunker Adjustment Factor燃料割増料 海上輸送で発生する物流コスト用語。 燃料割増料のこと。海運輸送の場合に使われている言葉で、「バンカー」と省略します。 英語で正式には、Bunker Fuel Oil=船舶燃料で、Bunker A(A重油)やBunker C(C重油)と表現します。 同じ意味を持つ言葉に、 BS(Bunker Surcharge) EBS (Emergency Bunker Surcharge) EFAF (Emergency Fuel Adjustment Factor) FAF (Fuel Adjustment Factor) などがあります。ワンポイント: 国際運賃は、基本運賃+燃料割増料+為替割増料の合計となりますので、運送業者に見積り依頼をする際には、単に運賃見積りと言わずに、サーチャージも一緒に見積り願いたい旨を伝えます。
Baggage Declaration旅具通関 旅具通関のこと。ハンドキャリーで携帯した貨物や海外から持ち帰る土産物などの通関申告のこと。一般商業貿易貨物の輸入通関手続き(業務通関)とは異なり、簡易な通関手続きが行われる。
Balance sheet貸借対照表のこと。 B/Sと略す。貸借対照表とは、企業の一定時点における資産、負債及び資本の状態を示す計算表のこと。企業の財政状態についての健康診断書といえる。外為取引では貸借対照表に接する機会はまずないが、海外企業との取引で財政状態を知る必要がある場合は、必須な資料であり、財務分析などにも利用されている。
Bank Check外為実務用語。銀行小切手のこと。 銀行小切手は送金為替の決算手段のひとつ。送金小切手(Demand Draft)と同義に用いられる場合が多い。送金人は送金資金を銀行に払い込み、送金小切手の交付を受ける。銀行から受領した小切手は送金人自身が受取人に送付する。 受取人はこの小切手を自分の取引銀行に呈示して、支払いあるいは取立を依頼する。という流れになる。送金相手が銀行口座を持っていない場合も送金可能、電信料が不要といった利点はあるが、受取人への送付途中での紛失や盗難の危険性がある、資金化までの時間がかかる。といった点から、銀行からは利用を勧めることはまずない。ワンポイント: 銀行小切手決済には、小切手の真贋判定という工程がある。つまりその小切手が本物かどうかを、確かめる必要がある。銀行小切手を発行した金融機関は、受取人の取引銀行から送られてきた小切手の券面上にある署名(Sign)と、予めコルレス契約時に取り交わした際に受け取っている「署名艦」に掲載されている署名を照合する。この両者が一致すれば、小切手は本物と判断し支払いに応じることになる。この作業を「サイン照合」と呼ぶが、往々にして一致しない場合がある。  理由としては署名者(Signer)の転勤や退職、新任者で署名艦への掲載が間に合ってないなどが考えられるが、このような事態は頻発というほどではないが、比較的多いことも事実のようだ。これへの対応方法は、各銀行に積みあがっており実害はないが、いずれにしても手間と時間が余計にかかる話であり、小切手取引が歓迎されない理由の一つとなっている。
Bare Boat Charter海運用語。 用船契約の一種。船舶のオーナーが船体だけを用船者に貸し出し、用船者がすべての運航手配をする契約。裸用船契約という。 (タイムチャーター 参照)
Base Rateベースレート。 基本運賃のこと。 国際運賃の計算方法に関する物流用語。 国際海上・航空運賃は、基本運賃と割増運賃・その他追加運賃で構成されている。
Basel Conventionバーゼル条約 廃棄物の国際移動に関する規制のこと。正式名称:有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約バーゼル条約を履行するための国内法として「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(バーゼル法)と「廃棄物の処理および清掃に関する法律」(廃棄物処理法)がある。条約規定の廃棄物を輸出しようとする場合は、相手国の書面による同意や輸出承認が必要。
BB Fee航空輸送で使われる物流コスト用語。 到着地における貨物仕分け手数料のこと。Break Bulk Feeの略。
BDI   Baltic Dry Indexバルチック海運指数 鉄鉱石、石炭、穀物などのドライカーゴを運搬するバラ積み外航不定期貨物船の海上運賃指数のこと。1985年1月を1000として、航路ごと・船舶サイズごとの指数を、英国ロンドンのバルチック海運取引所が公表している。 資源の荷動きや景気の先行指数として、特に海運会社の株価への影響が大きい。
Before Loading Clause「船積み前特約」保険のこと。貨物保険用語。貨物海上保険は協会貨物約款(ICC)をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば、貨物を山形の工場から未梱包の状態で横浜の梱包倉庫に輸送し、梱包した貨物を横浜のCYに搬入して本船に積み込み輸出する場合。工場から梱包倉庫までの輸送期間と梱包倉庫での保管期間中及び梱包作業中は、ICCの保険条件だけでは保険対象外です。この特約を付帯することで、山形の工場出荷時から想定されるリスクを含めてカバーすることが可能になります。 (Insurance 参照)、(協会貨物約款ICC 参照)
Beneficiary輸入受益者LC(信用状)に関連した用語。LCを受領する輸出者のこと。LC条件に一致した船積書類を銀行に持込むことにより、輸出代金を回収できる者を「受益者」という。(Applicant 参照)
Berth海運用語。 バースのこと。埠頭、桟橋などのうち船を係留する場所のことをいう。
Berth Termバースターム 傭船条件のひとつ。積出港と揚地港での船内荷役費を船会社が負担する取引条件のこと。海上運賃には積出港と揚地港の船内荷役費も含まれている、という意味。
Berry航空用語。Berry(ベリー)とは腹部という意味から、貨物専用便の下部貨物室のこと。 旅客機の場合は飛行機の腹部に当たるスペースをベリーと呼び、貨物や手荷物を搭載している。 (Main Deck 参照)
Blank endorsement白地裏書 輸出入実務用語。 外為実務で行われる船荷証券への裏書のことで、荷送人が船荷証券裏面に被裏書人について何も記載せずに、署名のみした白地裏書のこと。裏書には2種類あり、特定の被裏書人を指定した記名式裏書、被裏書人の指定がない白地裏書がある。白地裏書は裏書後はだれでも船荷証券の所持人は、証券記載貨物の処分権を主張できる。なお外航貨物海上保険における保険証券も、裏書により保険金請求権を譲渡させることができるため、白地裏書される場合が多い。ワンポイント: 荷受人欄(Consignee)が「To the order (of shipper)」と表記されているときに、船積者によりなされることが多い。
BIC国際決済で使われる決済用語。 Bank Identifier Codeの略。 国際送金などにおいて使用される銀行識別コードのこと。SWIFTアドレスとも呼ばれる。 アメリカではABAコードが主に用いられることが多い。銀行コード4桁+国コード2桁+地域コード2桁+(支店コード等3桁が入る場合あり)で構成される。 例えば三井住友銀行は『SMBCJPJT』(三井住友+日本+東京)となる。三井住友の場合支店コードはない。 (ABA 参照)(IBAN 参照)(SWIFT 参照)
Bid bond入札保証のこと。プラント工事請負など金額が大きく期間も長い取引において、工事実施主体が入札参加者に入札時に要求する保証金のこと。この制度は不正業者の参入防止や、落札者の締結拒否リスクへの抑止措置として用いられる。基本は保証金として現金や証券(国債等)を工事実施主体に対して積むことであるが、実際には金融機関発行の保証状を差し入れるのが一般的。ワンポイント: 入札保証自体は国内取引でも多く目にするが、外為の場合国際入札に関するものであり、入札希望者は契約条件等をよく理解したうえで、入札保証を金融機関に依頼することが望ましい。一方金融機関にとって入札保証は、依頼者が落札に成功すれば、そのまま後続契約につながるため、前向きに応じる場合が多い。
Bill of Exchange為替手形 外為実務用語。 英語ではDraftともいう。本来の手形形式であり、手形法では為替手形を基本とし約束手形はその関係項目を準用する形となっている。為替手形は一言で言えば、手形振出人が第三者(支払人)に委託し、受取人またはその指図人に対して、一定の金額を支払ってもらうという有価証券のこと。外為では、船荷証券(B/L)などの船積書類に添付して用いる。これを荷為替手形と呼ぶ。英文で記載するが、法律的には国内の為替手形と同じ。誤字や誤記の修正が認められず、間違ったものは買取拒否されるので、作成は慎重に行わなければならない。ワンポイント: 為替手形の話ではないが、時々収入印紙の質問を受ける。これこれの金額にはいくらの印紙を貼ればよいのか?国内取引では手形金額に応じて、印紙金額が異なるため、それを念頭に置いた質問と思われる。外為の場合は手形額面が10万円以上であれば、すべて200円。外貨表示、円貨表示を問わない。10万円未満は非課税。但し円貨建の手形は国内取引と区別するため、手形券面上に「非居住者円」表示が必要となる。(「非居住者円」表示は普通、銀行でスタンプしてくれる)輸入ユーザンスで円貨にてユーザンスを組んだ場合は、これは国内取引であるので、金額に応じた印紙貼付が必要となる。
Bill To請求先 輸出貨物代金の請求先のこと。 貿易書類(Invoice)に記載する項目のひとつ。SOLD TOともいう。貨物の出荷先と請求先が異なる時に使用する用語。 インボイスにBILL TO:請求先、SHIP TO:送り先を記載する。関連用語:Ship ToDelivery To
Bills Bought With L/C貿易資金決済に関連した用語。 信用状付輸出買取のこと。輸出取引の基本形で信用状を用いた貿易決済取引。最も一般的な輸出船積後金融。国内取引で使われる商業手形割引と類似している。銀行は輸出者から荷為替手形と船積書類を買い取る。これらの書類が信用状条件に一致していれば、信用状発行銀行から支払いの確約を得られるため、信用状無し取引に比べ、貸金回収の安全度は高いとされている。ワンポイント: 輸出買取銀行が信用状発行銀行に対して「買取」表示をするが、実際には買取を行わず、輸出代金の輸出者への支払いは、信用状発行銀行からの資金到着を待って行う方法がある。買取により発生する金利負担を回避したい企業の要請や、銀行の与信スタンスから採用される場合がほとんどである。これを「プリテンドネゴ」と称する。信用状統一規則上の制度ではないが実務ではよく発生するので留意したい。 (信用状無輸出買取  参照)
Bills Bought Without L/C貿易資金決済に関連した用語。 信用状無し輸出買取のこと。 信用状の付かない荷為替手形と船積書類の買取のこと。船積後金融の一種。信用状の保護が受けられないため、銀行は輸出者から何らかの保全(担保や輸出手形保険)を得る場合が多い。信用状付取引に比べ輸入者は信用状開設に伴う費用や時間が省けるため、輸出者に提案されることが多い。しかし代金回収の面で信用状付に比べ確実性に不安が出るため、輸出者としては安易に応諾しないようにする必要がある。ワンポイント: 銀行は信用状付と信用状無しでは、与信スタンスが大きく異なる場合が多い。自社が現状信用状付取引行っており、それに信用状無し取引が加わる場合は銀行の与信リスクが増えるため、事前に銀行に相談することをお勧めする。
BL  Bill of Lading船荷証券 海上輸送で使われる物流用語。 船会社が船積み地点で貨物を受け取ったことと、指定の目的地までの運送及びその荷揚げ港で貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した有価証券のこと。貨物の所有権を表す証券で、手形と同じく裏書によって譲渡可能。ワンポイント1: オリジナル3通それぞれに裏書をして貨物受取人に郵送し、貨物受取人が現地船会社代理店に提示して、貨物引取りが可能となります。紛失すると貨物引取りに支障が起きるため、オリジナル3通を2回に分けて郵送するなどの自衛手段が必要です。ワンポイント2: いろいろな船荷証券の種類 ・Received BL=コンテナヤードで船会社が貨物を受領したことを証明する船荷証券。 ・Shipped BL=本船搭載を確認してから発行される船荷証券。 ・Clean BL=貨物梱包状況に異常がない無故障船荷証券。 ・Foul BL=貨物梱包状況に異常がある際にリマーク記載された船荷証券。 ・Stale BL=荷為替手形決済で指定された船積み時期以降の発行日の船荷証券。 ・Surrender BL=船会社が発行と同時にOriginalを回収した引渡し済み船荷証券。ワンポイント3: 船荷証券は有価証券であるため直筆裏書の署名が必要となるが、メールでの書類発送が一般的なこの頃、Surrender BLを利用することが多くなってきている。
BOI Board of Investmentタイ国投資委員会 タイへの投資促進のため、外資企業への許認可・優遇制度を行っている国家機関。 BOI企業に認定されると、輸入優遇関税・法人税免税などの便宜が与えられる。
Bondボンド 輸入する貨物を関税・消費税等納税(徴収)を保留すること、外国貨物のままの状態にしておくことをBond(保税)という。「Bonded Area」(保税地域)、「In Bond」(保税渡し)のように使われる。 保税地域とは、税関管理下で外国貨物の保管・点検・加工・製造・展示ができる保税地区、または、外国貨物の積卸し・運搬・仮置きができる税関長から許可を受けた保税倉庫のこと。物流用語以外にも使われており、外為実務では契約履行保証(Performance Bond)のように「保証」の意味がある。
Bonded Warehouse物流用語。 保税上屋(ほぜいうわや)のこと。 港湾や空港内で外国貨物の積みおろしや一時保管する荷捌き用の倉庫。一般の保管倉庫とは異なる。 (Bond 参照)
Bookingブッキング(船積予約) 船会社、航空会社に貨物の目的仕向地までのスペース予約をすること。
Box Rate海上輸送(コンテナ)で使われる物流用語。 フルコンテナで輸送する場合の20FTあたりまたは40FTあたりの運賃レートのこと。FAKレートともいうが、物流業界ではBox Rateというほうが一般的。 混載輸送ではこの用語は使われない。 (FAK Freight All Kinds  参照)
Bow海運用語。 船体の名称。船の前の部分のこと。 英語では、Bowの他、Stem 、Fore、Headともいう。
Break Bulk Cargoブレークバルクカーゴ 2020/05/01更新コンテナ船に収納できない長尺貨物、重量貨物のこと。 一般貨物として、在来船に船積みされる。 また、最近ではコンテナ化できない貨物全般を指すことがある。
Break Bulk Vessel物流用語。 コンテナ船に積めない大型貨物やバルク原料などを輸送する貨物船のこと。コンテナ船に対比して、在来船と呼ばれる。Conventional Vesselともいう。 (Conventional Vessel 参照)
Break Down航空用語。パレットに組んだ航空貨物をばらす作業のこと。 「貨物をブレークする」という。
Bulky Cargo航空用語。容積トン数が大きい(=嵩張っている)貨物のこと。 (W/M=Weight or Measure 参照)
Buyers consolidationバラバラの調達先の貨物を輸出国側で指定の一倉庫に集め、コンテナにまとめて海外の買主に輸送すること。実際に貨物を集めるのはフォワーダーが担う。出荷管理やバンニング、輸出管理なども買主に代わってフォワーダーが行うのが一般的。LCL(混載)はバラバラの輸出者の貨物を1つのコンテナにまとめ、バラバラの買主に配送するが、バイヤーズコンソリの場合は配送先の買主(コンサイニー)が全て同じである。貨物を一か所にまとめることで効率的な輸送ができ、物流コストを削減、リードタイムを短縮できます。また、不良品の発生など輸出国側でチェックできるので、返品などの対応が早く、返品の輸送時間とコストを削減できる。2020/05/19 更新
Cable Negotiation外為実務用語。 信用状付輸出取引での、信用状条件と船積書類条件不一致への買取銀行の対応の一つ。条件不一致の場合は、条件に一致するよう訂正するか、正当書類の再提出を求められる。しかし、何らかの事情で訂正や差し替えが困難、あるいは不能な場合がある。この場合、信用状の変更を信用状発行銀行に求める方法もあるが、この条件変更の通知を待つだけの時間的余裕がないのが一般的。そこで通常はより迅速な対応が期待できるこちらの方法が取られる。これがCable Negotiation、ケーブル・ネゴと略す。具体的には条件不一致の内容を、電信(ケーブル)で信用状発行銀行に照会し、信用状発行銀行から(実務上は開設依頼者の確認・応諾を取り付けた上で)、当該輸出書類の買取を応諾するという返電を行う。買取銀行は応諾回答を得たあとは、通常の信用状付輸出書類の買取と同じ処理をすることとなる(すなわち条件不一致なし扱い)。但しアメンド(信用状の条件変更)と異なり、この信用状発行銀行の応諾は、当該買取のみに適用され、後続のものが同内容で持ち込まれても、そのままでは条件一致扱いとはできない点に注意が必要。この方法以外ではディスクレの内容によっては、L/Gネゴ、取立て扱いの手段が選択される場合もある。ワンポイント: ケーブル・ネゴでは先方銀行への照会の時は、不一致部分を明示するとともに、それ以外の部分は、信用状条件と一致している。と、明言することが通例となっている。この結果として先方銀行が買取に応諾を与えた場合でも、先方銀行は具体的に応諾した部分以外は、信用状発行銀行として条件不一致による支払拒絶の権利を、留保していることに注意する必要がある。
CAF  Currency Adjustment Factor為替割増料 海上輸送で発生する物流コスト用語。「カフ」 為替割増料のこと。通貨変動による為替差損益を調整する割増または割引料のこと。一般的に基本運賃(ベースレート)に対する割合%で価格が決められる。同義の言葉にCurrency Surcharge(CS)、YEN Application Surcharge(YAS)がある。YASは日本円高騰に対する割増料で、特に東南アジア航路に使われる。
CAFTAカフタ Central America Free Trade Agreementの略。 中米5カ国(グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス)と米国との自由貿易協定のこと。
Calendar month delivery暦月渡しのこと。外為実務用語。 為替予約で使われる。先物為替予約には「確定日渡し」と「期間渡し」がある。「暦月渡し」はこのうちの「期間渡し」の一類型。「期間渡し」とは予め一定の期間を受渡期間と定め、その期間内であればいつでも(といっても金融機関の営業日が原則)、何度でも分割して為替予約を使える為替予約のこと。通常は、「4月渡し」とか「7月渡し」といったカレンダーベースでの決めとなる。これはその月の1日から月末日までの期間であれば、銀行の休業日を除き、いつでも予約の実行が可能ということである。ワンポイント: 「暦月渡し」で、為替予約を結ぶ場合の留意点を二つ。・「確定日渡し」に比べ、使い勝手が良い分だけ、出来上がりのレートが良くならない。 良くて同じレートなので、使う日が決定しているのであれば、その日を為替予約の実行日とする、「確定日渡し」の方がよい。・為替予約の実行期間をどの程度広げられるか。 通常は1か月程度であるが、2か月程度までは可能である。ただし適用相場は「確定日渡し」や「期間渡し」に比べ、悪くなるのが普通であり、「暦月渡し」を月ごとにずらして締結したほうが良い結果となる事が多いので、実際の利用はほとんどない。
Cancellation Clause契約解除条項 契約法務用語。 契約当事者のいずれかが契約条項に違反した場合、相手方当事者が契約を解除することができることを定めた条項。
Cargo Boat Noteカーゴボートノート 輸入実務で使われる書類の一種。 在来船で輸入した場合、荷卸された貨物の数量過不足、ダメージ状況など貨物の到着時状況報告書のこと。 本船側、荷主側、それぞれが確認署名する。保険クレーム処理で重要な書類。
Cargo Readyカーゴレディー。 輸出貨物の準備ができ、倉庫搬入ができる状態のこと。物流業界でよく使う言葉。船会社にコンテナ予約依頼をすると、「カーゴレディーはいつですか?最適な船を探します」と聞かれることがよくある。
Carnetカルネ 日本商事仲裁協会が発行する通関手帳のこと。 正式にはATAカルネ。商品見本や展示会への出品物などを海外に発送・持参する場合、一時的に免税扱いにできる国際条約、ATA条約(物品の一時輸入のための通関手帳に関する条約)に基いた制度で、締約国税関で正式な通関用書類として認められている。カルネとは、フランス語で「手帳」と言う意味。輸入税の担保書類としての働きもあり、通関手帳であり、支払保証書である。数カ国にまたがって商品見本などを持参しなければならない時など、到着地でいちいち正規の通関申告をすることなく、大変に便利な制度です。ただし、1年以内に全量を持ち帰ることが必須条件ですので、展示会などでサンプル配布する場合には適用されません。もし、譲渡や販売、盗難などにより再輸出されない場合は、輸入地で輸入税を支払わなければなりません。
Carrierキャリアー 国際輸送を行う運送業者に関する物流用語。自社で船舶・航空機を運行している貨物運送事業者のこと。船会社や航空会社のこと。 (NVOCC 参照)
Cartageカーテージ。 航空輸送で使われる物流コスト用語。 航空貨物に使われる用語。 空港内上屋から航空会社の指定倉庫に運搬する地上運送料金のこと。 (Drayage 参照)
Cartonカートン 軽量物を梱包する際に使用される梱包方法(ダンボール箱)。 C/Tと省略。
CAS Chemical Abstracts Service化学物質番号のこと。化学物質を特定するための番号で、安全データシートMSDSに記載されています。 (MSDS 参照)
Caseケース 機械などの重量物を梱包する際に使用される梱包方法(木材、スチール、強化ダンボール製箱)。 C/Sと省略。
Catch-All Control輸出貿易管理令キャッチオール規制のこと。 別表第一の16項にて、輸出する全ての商品は、誰がどのような用途に使うのかの確認を求められる。 (貿易コンプライアンス  参照)
Catch Certificate漁獲証明書のこと。養殖魚、淡水魚等を除く水産製品をEU向けに輸出する場合、輸出対象品が正当に漁獲されたことを証明した輸出国側証明書の提出が、義務付けられている。
CBM Cubic Meter容積重量 M3 エムスリー 貨物の容積を表す単位。縦、横、高さが1メートの場合、1立方メートル。 M3と記載する場合が多いため、エムスリーとも言う。 英語表記では、CBMと略することが多い。
CC FeeCCフィー 航空輸送で使われる物流コスト用語。 航空貨物の特殊料金。Charge Collect Feeの略。 航空運賃が着払い(Freight Collect)となっている場合、運賃を着地で回収することに対する手数料のこと。関連用語:Freight Collect
CCC  China Compulsory Certificate system中国強制製品認証制度 中国で輸入販売される製品の安全基準制度。 CCCマークを表示するので、単にCCCという場合が多い。又は3Cとも。自動車関連品、電気製品、玩具等の対象製品はCCCマークがなければ中国国内での流通ができない。
CCL  Commerce Control List貿易コンプライアンス用語。米国輸出管理規(EAR)で規定している輸出規制リストのこと。 (EAR Export Administration Regulations 参照)
Certificate of Origin原産地証明書 海外ではForm Aともいう。ワンポイント: 世界各国の輸入関税は、輸入貨物の製造された原産国により異なる場合があります。 世界全体の貿易振興を目的とし、特定2国(又は地域)間、開発途上国への優遇税制の制度があるためです。貨物の原産地の真実性を保証するために、輸出地の商工会議所、もしくは輸入国領事館等が貨物の原産地を証明する原産地証明書を発行しています。
CFR  C&F,Cost and Freightシーエフアール Cost and Freightのこと。 貿易取引条件としてよく使われる、運賃込み条件のこと。C&F、CNFとも呼ばれる。輸出港において本船に貨物を積み込んだ時点で、輸出者から輸入者に危険負担が移る。FOB、CIFと同じく、日本では長年親しまれているCFRですが、在来船輸送に限って使い、海上コンテナ輸送の場合にはCPTを使うことをお勧めします。 (INCOTERMS 参照)
CFS Chargeシーエフエス・チャージ コンテナヤードで発生する物流コスト用語。 コンテナヤード内にある混載貨物専用倉庫(CFS)使用料のこと。 (CY 参照)(CFS 参照)
CFS  Container Freight Stationシーエフエス 海上輸送(コンテナ)で使われる物流用語。 混載貨物専用倉庫(CFS)のこと。混載(LCL)貨物は、CFSでコンテナ詰め或いはコンテナから貨物を出す作業を行う。また、通関や貨物の受け渡しもCFS内でそれぞれの荷主毎・マニュフェスト毎に貨物を確認した後に行われる。CFSは保税蔵置場である。輸出入手続きをしたりコンテナ詰めしたりするところであり、一般に長期的に保管することはできない。そのため、一定の保管期間をすぎると、保管料などの料金が発生する。
Chassisシャーシ 物流用語。海上コンテナを陸上輸送するトレーラーのこと。20フィート用シャーシは自重3.4トン・最大積載量20トン、40フィート用は自重3.6トン・最大積載量24トン。 ツイストロックと呼ばれる装置でコンテナをシャーシに固定して輸送する。
Charter Party用船(傭船)契約 穀物などの大量輸送をする場合、船舶を一定期間貸借する契約のこと。 傭船契約と書くこともある。また、チャーター契約ともいう。信用状統一規則(UCP600)では、複合運送書類(第19条)、船荷証券(第20条)共に、傭船契約に従うことの表示を含めないように求めており、傭船契約を信用状取引において用いる場合は、傭船契約船荷証券(第22条)に従った内容で作成する必要があるので注意が必要。
CHC Container Handling Chargeコンテナ・ハンドリング・チャージ
コンテナヤードで発生する物流コスト用語。コンテナヤード内で船会社がコンテナを取り扱う際に発生する費用のこと。船会社が荷主に対して請求する費用で、THC、ECHCと同じ意味。 (THC 参照)(ECHC 参照)
Clean Billクリーンビル。 船荷証券等の船積書類が添付されていない手形のこと。 外為実務用語。船積書類の添付されたドキュメンタリー・ビルに比べ、決済の確実性が落ちるため、通常銀行では買取はせず取立扱いとする。ワンポイント: クリーン・ビルは目にすることが少ないせいか、チェック(小切手)と混用されることが多い。資金の支払い手段という意味では、両者は似たような性格をもつ。しかしながらチェックは支払い義務者が振り出すものであり、クリーン・ビルは支払い請求者が振り出す点が大きく異なる。取引を進める際には十分に注意したい。
Clean BLクリーンBL 貨物梱包状況に異常がない無故障BL(船荷証券)のこと。 銀行で買取をする場合には無故障BLであることが絶対条件となる。 リマーク付きは買取ができないので要注意。 (BL 参照)
Clean LCクリーンLC 無担保LC 国際金融決済用語。 商業信用状の一種で、無担保信用状のこと。無担保信用状の場合、船積書類の提出が必要ない。書類を担保にしていないため、一般的には貿易取引では用いられない。一般的には船積書類が添付された荷為替信用状が使用される。 (Letter of Credit 参照)
CIF  Cost, Insurance and Freightシーアイエフ 貿易取引条件としてよく使われる、運賃・保険料込み条件のこと。 FOBと同じく、日本では長年親しまれているCIFですが、在来船輸送に限って使い、海上コンテナ輸送の場合にはCIPを使うことを お勧めします。 (INCOTERMS 参照)
CIP  Carriage and Insurance Paid Toシーアイピー CPTプラス保険料込みの運送人渡し条件のこと。 日本ではCIPはあまりなじみがなく、CIFのほうが長年親しまれていますが、海上コンテナ輸送の場合にはCIPを使うことをお勧めします。 (INCOTERMS 参照)
CITESサイテス 正式名称:CITES(=Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora) 一般的には、ワシントン条約(Washington Convention)と称する。絶滅のおそれのある希少野生動植物の国際取引に関する条約のこと。規制される種は付属書に掲載されている。その危急性に応じてⅠ,Ⅱ,Ⅲに分類され、付属書Ⅰ掲載種は商取引の禁止、Ⅱ,Ⅲ掲載種は商取引可能であるが、輸出国の管理当局が発行するCITES輸出許可書等が必要。生きている動植物だけでなく、例えばはく製や革製品、化粧品や医薬品などの加工品も規制の対象。(ワシントン条約 参照)
CMAA  Customs Mutual Assistance Agreement税関相互支援協定のこと。 世界各国の税関当局間で相互協力をすることを定めた国際協定。麻薬などの密輸防止や水際での取り締まりを目的として情報交換が行われている。
CNEEコンサイニー 船荷証券(BL)または航空送り状(AWB)面に記載されている貨物到着地での貨物受取人のこと。 ConsigneeをCNEEと略すことが多い。
CNFシーエヌエフ Cost and Freightのこと。 貿易取引条件としてよく使われる、運賃込み条件のこと。C&F、CFRとも呼ばれる。輸出港において本船に貨物を積み込んだ時点で、輸出者から輸入者に危険負担が移る。FOB、CIFと同じく、日本では長年親しまれているCNFですが、在来船輸送に限って使い、海上コンテナ輸送の場合にはCPTを使うことをお勧めします。 (INCOTERMS 参照)
COCOMココム 対共産圏輸出統制のこと。 Coordinating Committee for Export Control to Communist Areasの略。東西冷戦時代にソ連などの共産圏に対して武器や戦略物資輸出の国際的管理体制。冷戦が終わった1994年にココムも廃止。その後、ワッセナーアレンジメントに引き継がれる。 (Wassenaar Arrangement 参照)
Commercial Invoiceコマーシャルインボイス (商業送り状) 輸出入申告、代金決済の際に発行される重要な書類。 船積み貨物の明細(品名、数量、価格、契約条件、契約単価)を記載。コマーシャルインボイスは正式なインボイスとして税関提出用に使用できる。また、無償(non commercial value)であっても、commercial invoiceを発行する。 (Invoice 参照)(Proforma Invoice 参照)
Commission外為手数料 貿易資金決済に関連した用語として使う場合、外為手数料のこと。銀行等と外為取引を行う場合に発生する手数料の総称。料率・金額は自由に定めることができるが、実際には各行ともに同水準であることが多い。外為取引において消費税は、消費税法により非課税とされている。ワンポイント: 外為関係の手数料は分数表示が多く、利用者泣かせである。
Compliance Program CP輸出管理内部規程のこと。コンプライアンス・プログラム。CPと略す。安全保障貿易管理にそった法令遵守を自主管理するための内部規程。 (貿易コンプライアンス  参照)
Confidentiality Clause契約法務用語。機密保持条項のこと。 契約当事者間の秘密保持義務を定めた条項。
Confirming Bank確認銀行 LC(信用状)に関連した用語。信用状開設銀行に追加して、支払確約を補償する銀行のこと。 開設銀行が万が一支払不能の場合、確認銀行が連帯保証人として支払いに応じる。
Confirmed LC確認信用状 LC(信用状)に関連した用語。 一般的な信用状形態。確認信用状のこと。信用状を発行した銀行の格付け(信用状態)が低い場合、格付けの高い別の銀行に確認(支払い保証)をすることで、決済の確実性を高めた信用状。 (Letter of Credit 参照)
Congestion Surcharge船混み割増料 PCS(Port Congestion Surcharge)とも言う。 海上輸送で発生する物流コスト用語。 輸出入港が混みあい着岸するまで時間を要する場合の割増料金。
Consignment Agreement委託販売契約 契約法務用語。海外取引契約形態の一種。A国の委託者が委託販売ベースでB国の受託者に販売・再輸出することを想定した契約条項。
Consignorコンサイナー 貨物を発送する荷送人のこと。 consignとは任せる、引き渡す、の意味。貨物を輸送業者に運送を委ねた者。 コンサイニーの反対語。Shipperと同義に使われることが多いが、厳密にはShipperとは輸送業者と契約を結んだ者であり、ShipperとConsignorが違う場合もある。 (Consignee 参照)
Consigneeコンサイニー BLまたはAWBに記載される物流用語。船荷証券(BL)または航空送り状(AWB)面に記載されている貨物到着地での貨物受取人のこと。ワンポイント: 通常、貨物受取人=輸入者Importerですが、三国間貿易や決済と物の流れが異なる取引などでは、貨物受取人=輸入者Importerでないケースもあります。たとえば、輸入者はSingapore、貨物はIndonesiaへ直送といったケースや、輸入者は上海、貨物は上海経由杭州へ直送し、受取人は杭州市内といったケースなどです。この場合、Invoice面に輸入者Importerのことを”Bill To”(請求先)、貨物受取人のことを”Ship To”(貨物送り先)と表示する場合と、Consigneeを別途明記する場合とがあります。
Consolidation混載 2種類、2荷主以上の貨物を積み合わせた混載貨物のこと。 船会社・航空会社から一定のスペース(海上コンテナ単位または航空パレット単位)を混載業者が一括契約をし、小口貨物の顧客をまとめて一定スペースを共有する輸送方法のこと。
Consolidator混載業者 コンソリデーター コンテナ一本に満たない小口貨物を混載貨物として仕立て作業を行う業者のこと。コンソリ業者、コンソリデーターとも呼ばれる。輸出入者と航空会社や船会社の間に立ち、House AWB、House BLを発行する。フォワーダー(運送貨物取扱業者)の一種。
Consular Invoice領事査証インボイス 輸出実務で使われる書類の一種。 輸入者によるリクエストで準備する輸出書類。 コンシュラー・インボイスという。 輸出先国の在日大使館で、商業インボイスに査証印を受けたもの。
Contract Manufacturing Agreement委託加工契約。 契約法務用語。海外取引契約形態の一種。生産に必要な原料・部品の一部または全部をA国の委託者がB国の受託者に提供し、受託者が加工生産し、再輸出することを想定した契約条項。
Courier Cargoクーリエ貨物 ドアツードアでの一貫輸送サービス・民間の国際宅配便を利用した航空貨物のこと。 クーリエとは外交文書を運ぶ飛脚便に由来している。緊急を要する書類または重量・容積の少ない小口貨物の場合に利用される。クーリエでは一般に、価格が少額な書類や小口貨物をマニュフェスト通関(簡易通関)している。そのため、迅速に通関できるが、送れる貨物の内容が限られてしまう。代表的なクーリエ会社はFedEx、DHL、UPS、OCSなど。なお、国際郵便であるEMSはクーリエではない。 (Integrator 参照)、(Door to Door 参照)
Counter Offer輸出入契約交渉に関する用語。 反対申し込みのこと。輸出者から提示された見積もり回答に対して、輸入者が違う条件の提示をすること。 (Firm Offer  参照)
Country riskカントリーリスクのこと。 特定の国・地域における政治・経済・社会情勢の変化により、企業が損失を被るリスク。一般的に新興国がその対象となる場合が多いが、先進国でも該当する場合があり、常に最新情報を入手することが必要となる。ワンポイント: カントリーリスクは、国内取引ではまず考えなくてよいリスク。このリスクをヘッジするのは容易なことではないが、(独)日本貿易保険の「貿易保険」はカントリーリスク(通常、非常危険と呼ぶ)にも対応している。保険料の問題はあるものの、ハイリスク国との貿易においては、もっと導入を検討してもよいと考える。
Conventional Vessel在来船 Break Bulk Vesselともいう。物流用語。コンテナ船に積めない大型貨物やバルク原料などを輸送する貨物船のこと。コンテナを積む設備はないが、あらゆる貨物に対応できる。いわゆる一般的な貨物船のことで、コンテナが積めないわけではない。しかし、ほとんどのコンテナ輸送は、天候に左右されにくく荷役作業が効率的なコンテナ船が使われる。新しい船形であるコンテナ船に対比して、昔からあったという意味で在来船と呼ばれる。 (Break Bulk Vessel 参照)
CPT  Carriage Paid Toシーピーティー 輸入地指定場所までの輸送費込みの運送人渡し条件のこと。 売主の指定した運送人に貨物を引渡した時点で移転。コンテナ輸送での取引の場合に使われます。日本ではCPTはあまりなじみがなく、CFRのほうが長年親しまれていますが、海上コンテナ輸送の場合にはCPTを使うことをお勧めします。 (INCOTERMS 参照)
Correspondent Agreementコルレス契約 外為実務用語。自国と他国・他地域の金融機関との間で、送金業務や外国為替の決済を行う場合に必要となる契約のこと。送金等の決済条件や事務手続きをあらかじめ結ぶこととなる。このような契約で結ばれている金融機関を、互いにコルレス先もしくはコルレス銀行と呼ぶ。コルレス銀行のうち決済のための口座を持つ相手を「デポ・コルレス先」、持たない相手を「ノンデポ・コルレス先」と呼ぶ。資金運用の効率化や管理の簡素化のため、ノンデポ・コルレス先のほうがどこの金融機関でも多数を占めている。なお、コルレス契約がない金融機関の間の取引は、通常はコルレス先を通して行われる。
Corresponding Bankコルレス銀行 銀行の外為業務に関連した用語。 異なる銀行間で外為業務を行う場合、事前にその業務内容を取り決める。これをコルレス契約という。 このコルレス契約を結んだ銀行のことをコルレス銀行といい、お互いに口座(コルレス口座)を開設し、その口座を用いて国際決済を行う。 (Advising Bank 参照)(Negotiating Bank 参照)
Co-load Feeコロード・フィー 海運輸送(コンテナ)で使われている物流用語。 混載仕立て割増料金のこと。複数荷主の貨物を集荷してコンテナ単位にすることを混載仕立てというが、混載仕立て業者が複数にまたがる場合の追加料金のこと。主に混載仕立て業者間の陸上運送料がアップとなるための割増料金。
CR Code輸出入登録者番号 Customs Registration Code の略。 税関から付与される輸出入者登録のID番号のこと。
Crateクレート ケース梱包同様に、機械などの重量物を梱包する際に使用される梱包方法(木材、スチール製透かし梱包)。 C/Rと省略。
Credit Inquiry信用照会のこと。 貿易取引を始める時の相手先信用調査の一方法。自分の取引銀行から先方取引金融機関に取引状況や仕振り(取引振りのこと)を照会してもらうもの。無料の場合が多いが有料の場合もある。先方からの返事が確約されているわけではないが、口座の利用状況等、金融機関取引の概略がつかめる場合が多い。信用状態に問題がある場合でも、金融機関の回答内容からは、明確に判断できない場合が多いので、他の信用調査方法と組み合わせて、総合的に判断することが望ましい。
Credit Research信用調査。 事業検討段階で行う取引相手先調査こと。経営判断するうえで重要である。信用供与する場合だけでなく、商品の仕入先に対しても安定供給先として適切かを調べるために行う。銀行への照会(概して無難な内容の回答が多い)、信用調査機関(費用と時間がかかる場合がある)への調査依頼を行う。
Credit risk信用リスクのこと。取引相手方の財務状況が悪化するなどで、自らの資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が、減少ないし消失して損失を受けるリスクを指す。信用リスク回避のため、輸出の場合は「信用状」や「貿易保険」などが利用される場合が多い。輸入の場合は前受金の活用が考えられる。ワンポイント: 信用リスクは外為に限らず発生するため、比較的なじみがあるリスクといえる。ただし外為ではリスク対象が国またがりとなることが多く、言語や法律、習慣などさまざまな要因が絡み複雑になりがち。
Criminal Proceeds Prevention犯罪収益移転防止法のこと。 正式名称は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」 犯収法(はんしゅうほう)と略される。正式英文:The Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds この法律は、犯罪による収益の移転を防止することで、組織的な犯罪を防ぎ、健全な経済活動に、重大な悪影響を生じさせないために、制定された法律。金融機関などの特定事業者による、顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、いわゆる「組織的犯罪処罰法」や、いわゆる「麻薬特例法」による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としている。この特定事業者には銀行などの金融機関は勿論であるが、宅地建物取引士、弁護士などの士業者も含まれるので注意が必要である。ワンポイント: 外為法と並んで、法的規制の根幹をなす法律。金融機関の窓口では日々この法律に従って事務処理を行っており、銀行からの照会に関して明確な対応ができない場合は、取引の謝絶を受ける可能性があり注意が必要である。
Cross Dockingクロスドッキング 物流用語。入荷貨物を在庫保管することなく、入荷貨物を配達先単位ごとに貨物仕分け・コンバインを行う物流方法。
Cross rate外為実務用語。外為為替相場の一種。 クロスレートのこと。通常は日本円を介さない、二国間の為替相場を算出するのに用いられる。例えば米ドルとユーロ、あるいはオーストラリアドルとスイスフランのように、双方の通貨が日本円以外の場合。米ドルと第三国通貨との為替相場を指す場合が多いが、(これを米ドルクロスと呼ぶ)ユーロなど他の基準通貨や、非基準通貨同士の相場も算出可能となる。ワンポイント: クロスレートで算出された為替相場には、銀行手数料が含まれていないため、銀行は算出相場に手数料相当分を加減して、対顧客相場を適用する。この場合手数料部分を大きくすると、算出レートが大きくゆがむため、銀行としては多くの収益を得にくいのが実態。銀行から提示されたクロスレートが妥当か否かは、その銀行で発表している公示相場を用いて、手持ちの通貨を一旦円に換算し、さらにその金額で希望通貨を入手したとして計算をすると、その妥当性を推測することができる。
Customs Broker通関業者 通関業者とは、通関士を置き、税関に対して輸出入の申告や承認の手続きを代行するもの。多くの通関業者は倉庫業や陸運業なども営む。また、通関業務だけでなく、船積み手配や国内配送の手配まで行う。そのためか、フォワーダー、海貨業者(乙仲)、通関業者は混同されやすい。厳密にそれぞれの業務内容は違うが、総合物流会社はすべての業務をおこなっているため、どの呼び方でも当てはまる。
Custom Specialist輸出入貨物の税関申告を行う専門職のこと。 日本では通関士が特に財務省管轄の国家資格である。
CY  Container Yardシーワイ 海上輸送コンテナの蔵置保管、受け渡しをするコンテナヤード施設のことで、CY(シーワイ)と呼ぶ。 海上輸送(コンテナ)で使われる物流用語。コンテナの船積み及び船卸をどこのCYで行うかは船会社が指定する。輸出の場合は指定されたCYでの実入りコンテナの引き受けと船積みのための蔵置、輸入の場合は実入りコンテナの引き渡しと船卸後の蔵置が行われる。
CY Chargeシーワイ・チャージ コンテナヤードで発生する物流コスト用語。海上輸送コンテナを搬入して蔵置保管、受け渡しをするコンテナヤード使用料のこと。 (CY 参照)
CY Cut海上輸送(コンテナ)で使われる物流用語。 フルコンテナ単位で輸出する場合のコンテナヤードへの搬入最終日のこと。「カット日」と略して使われる場合が多い。通常、本船出航日の3日前。混載輸送ではこの用語は使われない。 (CY (Container Yard)  参照)
C-TPAT  Customs-Trade Partnership Against Terrorismテロ対策のため、米国税関が導入しているセキュリティプログラムのこと。米国向け輸出にかかわる関連企業(船会社、通関業者、倉庫管理者、輸入者、製造者等)が米国関税庁の示すセキュリティガイドラインに沿ったC-TPATプログラムに参加している。優良企業と認められた場合、迅速な輸入通関、貨物抜取検査率が低くなる等のメリットがある。
CBR Commodity Box Rateコンテナ内に積載された単一貨物の運賃を品目ごとに設定する運賃体系。品目別運賃のこと。中の荷物によってコンテナ1本当たりの運賃が異なる。貨物の品目に関わらず同じ運賃体系はFAK。関連用語:FAK https://www.rakuraku-boeki.jp/word/f0012020/05/20 更新
CLP Container Laod Planコンテナ内積付表。コンテナ内に積載させた貨物の明細を記載した書類。積み付け明細のこと。ターミナルオペレーターはCLPの情報に基づき、本船のコンテナ配置や積み付けなどを決定する。コンテナ1本ごとに、FCL貨物は荷主またはその代理人が、LCL貨物の場合はCFSオペレーターにより作成される。2020/05/20 更新
D/A  Document Against Acceptance手形引受書類渡し 信用状(LC)なしの場合の貿易決済方法の一種。 輸入者が銀行に対して引受けを行った荷為替手形を差し入れ、引き換えに銀行が貨物を受け取り用に船積書類を輸入者に引き渡す。
D/O Delivery Orderディーオー 荷渡し指図書 船会社が貨物の引き渡しを指示する書類。 フォワーダーが提示したB/Lと引き換えに船会社がD/Oを発行交付し、そのD/Oを貨物を管理する業者に提示することで貨物の受取ができる。
D/P  Document Against Payment手形支払書類渡し 信用状(LC)なしの場合の貿易決済方法の一種。 荷為替手形を利用した決済方法の一つ。輸入者が銀行に手形決済(代金支払い)した後に、船積書類を受け取り貨物を引き取る。支払方法は、一覧払い(At Sight)と期限付き手形(Usance Bill)があるが、一般的に一覧払いが多い。
DAF  Delivered At Frontierディーエイエフ 国境渡し条件のこと。INCOTERMS 2010で廃止。地理的条件から日本では使われません。ヨーロッパなど国境を接している国同士の取引に使われる。 (INCOTERMS 参照)
DAP  Delivered At Placeディーエイーピー 到着地指定場所渡しのこと。 INCOTERMS 2010で新設。DATとほぼ同様ですが、港湾地区ターミナルからさらに買主指定の内陸地点まで貨物の運搬・リスク負担及び費用負担を売主がする場合の持込み渡し規則。運送手段の上で荷卸しの準備ができた段階でリスク・費用負担が売主から買主に移転する。輸入通関に関わる費用及び引き渡し後のリスク・費用は買主負担。以前のDDUの変形として、到着地でのターミナル料が売主負担であることを明確にするためにDAPが新設されました。 (INCOTERMS 参照)
DAT  Delivered At Terminalディーエイーティー 2020/04/27 更新指定埠頭や倉庫、陸上・鉄道・航空輸送ターミナル渡し条件のこと。 INCOTERMS 2010で新設。 しかし、INCOTERMS2020では廃止され、仕向地をターミナルに限定しないことを強調するため、DPUに名称変更しました。到着地で指定されたコンテナヤード、航空貨物ターミナルまで貨物を運搬し、荷卸しするまでの危険負担と費用負担を売主がする持込み渡し規則。到着地での輸入通関手続きと関税支払は、買主負担。以前のDDUの変形として、到着地でのターミナル料が売主負担であることを明確にしています。(INCOTERMS 参照)
DDC  Destination Delivery Chargeコンテナヤードでのコンテナ取扱料金のこと。 到着港コンテナヤード内でのコンテナ運送料金のこと。船会社が荷主に請求する料金。米国では、ターミナルハンドリングチャージ(THC)をDDCと呼ぶ。 (THC 参照)
DDP  Delivered Duty Paidディーディーピー 貿易取引条件の一つ。仕向地持ち込み渡し関税込み条件のこと。発地から着地までのすべての経費(輸入通関・関税等も含めて)が売主の負担と手配であり、買主にとっては何もしないでよい便利な取引条件。主に、ドアツードアの国際宅配輸送で使われている。 (INCOTERMS 参照)
DDU  Delivered Duty Unpaidディーディーユー 指定仕向地持込渡し(関税抜き)条件のこと。INCOTERMS 2010で廃止。輸入地の指定場所で輸入通関をしないで貨物を引渡し、危険負担を移転。関税は輸入者負担。到着地でのターミナル料、特にコンテナ輸送の場合の経費負担が不明確なため、INCOTERMS 2010でDDUを廃止し、DATとDAPが新設されました。関連用語:INCOTERMS
Debris Removal Clause廃棄処分費用特約 貨物保険用語。 貨物海上保険は協会貨物約款(ICC)をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば貨物が破損した後の破損貨物の取片付け費用は、保険対象外です。この特約の付帯により、取片付け費用、廃棄処分費用を保険対象とすることができます。通常は、保険金限度額(50万円まで等)が設定されます。 (Insurance 参照)、(協会貨物約款ICC 参照)
Delivery To貨物配達先 貿易書類(Invoice)に記載する項目のひとつ。SHIP TOともいう。 輸出貨物の配達先のこと。貨物の請求先と配達先が異なる時に使用する用語。 (Bill To 参照) (Sold To参照)
Demand Draft送金小切手 外為実務用語。 送金為替で使われる用語。海外では小切手も手形の一種とされるのでDraftと呼ばれる。金融機関に支払資金を払い込み、金融機関から支払銀行を指定した小切手を受け取る。遠隔地の受取人に、現金に代えて送金するために用いる。書籍代、受験料、会費等の少額な取引に用いられるが、 ・小切手は送金依頼人が自分で受取人に送付せねばならない ・相手が資金化するのに時間がかかる ・送付中の紛失・盗難の恐れがある 以上の点を考えると、電信送金のほうが安全・迅速・確実であり、銀行が送金小切手の利用勧奨をすることはない。なお円建送金小切手は支払銀行に外国の銀行が記載してあっても、日本で資金決済となる場合がほとんどであり、小切手そのものが日本と受取人所在国の間を往復するため時間がかかる。円建送金小切手の取り扱いには、慎重な配慮が必要である。ワンポイント: 扱いにくい仕組みであり、出来る限り避けた方が良い。
Demurrageデマレージ 超過保管料 コンテナの保管に関する物流用語。 コンテナ貨物が期限内(フリータイム)に引き取られない場合に発生する超過保管料のこと。 (Free Time 参照)
Denied Person List取引禁止顧客 米国貿易管理用語。 DPLと略す。重度のEAR(米国輸出管理規制)違反者に対してDenial Orders(否認命令)が出され、米国商務省より公表される。DPLとして公表された会社・個人はEAR対象品目の取引ができない。また、米国以外の国からの米国製品の輸入も禁止される。 (EAR  参照)、(貿易コンプライアンス  参照)
DES  Delivered Ex Shipディーイーエス 指定仕向け港本船持込渡し条件のこと。INCOTERMS 2010で廃止。輸入港に本船到着し、輸入通関をする前に本船上で貨物引渡し、危険負担を移転。 (INCOTERMS 参照)
Detention Chargeディテンション コンテナの保管に関する物流用語。 コンテナ返却延滞料。空コンテナがコンテナ保管場に期限内(フリータイム)に返却されない場合に発生する延滞料金のこと。 (Free Time 参照)
Devanningデバン 海上輸送(コンテナ)で使われる物流用語。 コンテナから貨物を取り出す作業のこと。 (Vanning 参照)
Devanning Reportデバンレポート コンテナから貨物を取り出した(デバン)際の貨物の数量過不足、ダメージ状況など、貨物の到着時状況報告書のこと。 輸入実務で使われる書類の一種。本船側、荷主側、それぞれが確認署名する。保険クレーム処理で重要な書類。 (Devaning 参照)
DEQ  Delivered Ex Quayディーイーキュー 指定仕向け港埠頭渡し条件のこと。INCOTERMS 2010で廃止。輸入港に陸揚げし、輸入通関をする前に貨物引渡し、危険負担を移転。 (INCOTERMS 参照)
DG  Dangerous Goodsディージー 航空貨物輸送における危険物。人間の健康、安全または財産や環境に害を及ぼすおそれのある物品、物質が危険物として、国際航空運送協会(IATA)の危険物規則書(DGR Dangerous Goods Regulations)に指定されている。
ワンポイント: 一般的に危険物と言われる引火性、可燃性貨物、放射性貨物などは航空機に搭載することが禁じられています。国連および国際原子力機関が定めた航空輸送細則に準じた航空法(国土交通省令)の条件を満たした場合に限り、航空貨物として 輸送することができます。そのため、輸送中の安全を確保するため、輸出インボイス以外に、IATAが定めた危険物申告書の提出を求められます。輸送する商品の危険度に準じて、梱包容器やラベルなどの輸送手段が取り決められており、詳細を危険物申告書に記載し、運送会社の事前認可を得ることが必須となります。海上輸送の場合も同様の輸送細則があります。
Direct Import直接輸入 商社など代行業者を通さずに直接輸入すること。直接輸入又は直接貿易という。自ら市場開拓、海外取引先との交渉、船積手配などを行う。 (間接輸入 参照)
Discharging貨物を船舶または航空機から下ろすこと。 (Loading 参照)
Discrepancyディスクレパンシー 外為実務用語。 LC決済で使われる用語。ディスクレパンシーあるいは単にディスクレと略す。信用状付輸出取引において、買取銀行に提出された船積書類が、信用状条件に一致していない場合に用いられる。「この書類はディスクレつき」のように使用される。ディスクレがあると信用状発行銀行は支払いの拒絶を行えるため、輸出国側銀行は買取に応じないのが通例である。ワンポイント: 条件不一致解除の方法はいくつかあるが、原則は書類の差し替え、あるいは書類の訂正を行う。信用状条件に完全に一致した書類を作成するのは、大変ハードルが高いのも事実であり、結局は輸入者側が決済しやすい書類を作るのが一番。
Displacement Ton排水トン 海運用語。 船舶トン数の一種。船体の水面下部分の水の重量。船自体の重量を示す。 軍艦の大きさを表すときに使われる。
Distributor Agreement代理店契約 契約用語。日本語では同じく代理店契約と称するAgency Agreementとは当事者間の権利義務が異なるので要注意。Distributorの場合は、販売価格政策も含め、債権回収のリスク負担を輸入者(Distibutor)が負うが、Agencyの場合は、売主の負担となる。 (Agency Agreement 参照)
Diversion Charge揚げ地変更料金 海上輸送で発生する物流コスト用語。荷主の都合でB/Lに記載されている揚げ地と異なる港に変更する場合の付加料金のこと。 (Bill of Lading 参照)
DO Chargeディーオー・チャージ 海上輸送で発生する物流コスト用語。 船会社がB/Lと引き換えに貨物の引き渡しを指示する書類(D/O)を発行する際に荷主に請求する費用のこと。 (DO 参照)
DOC Feeドックフィー 海運輸送(コンテナ)で使われている物流用語。 Documentation Feeの略。船会社が荷主に対して請求するB/L(船荷証券)発行手数料のこと。B/L Feeという場合もある。 (B/L Fee 参照)
Dock Receiptドックレシート 輸出実務で使われる書類の一種。 コンテナ貨物がコンテナ・ヤードに搬入された時に船会社が発行する貨物受取書のこと。船荷証券(B/L)はドックレシートの情報をもとに作成されるため、信用状情報に合致する正確な記載が必要。 (Mates Receipt 参照)
Documentary Bill荷為替手形 貿易決済方法のひとつ。 輸出者(売主)が船積み後に船積書類と為替手形を取引銀行に買い取ってもらい、取引銀行が買主の国の銀行を通じて代金を回収、船積書類引渡す方法。外為実務では船積書類が添付されている為替手形(荷為替手形)のことを意味する。 (D/A 参照)(D/P 参照)(Bill of Exchange 参照)
Documentary LC荷為替信用状 LC(信用状)に関連した用語。 貿易取引で一般的に使用される船積書類が添付された荷為替信用状のこと。 (Letter of Credit 参照)
Door to Doorドア・ツー・ドア 国際宅配輸送方法のこと。 A地点で貨物をピックアップ、輸出通関後、国際輸送、輸入地での輸入通関、B地点への配達までの一貫輸送のこと。戸口(ドア)から戸口(ドア)まで一運送者の責任で行う。ドアツードア輸送を行う業者はフォワーダーと呼ばれる。 (Integrator 参照)
Draftドラフト 貿易決済に使う「手形」という意味もありますが、一般的には海運用語として、「喫水」のこと。 水面から船底までの距離のこと。
Drayageドレージ 物流コスト用語。 コンテナを陸上輸送すること、コンテナ陸上輸送料のこと。 (ヨーロッパでは Haulageと表現)CY(コンテナヤード)から荷主指定の倉庫などへの陸上輸送の往復料金である。CIPやDAPなどの貿易条件であっても、ドレージは含まれていないので、輸入者負担となる。
Drumドラム 液体を輸送する際に使用される梱包方法(スチール、ファイバー、プラスチック製ドラム)。D/Mと省略。
Dry Containerドライコンテナ 一般貨物用密閉型コンテナのこと。常温で輸送する。長さは通常20フィート(約6m)、40フィート(約12m)の2種類。高さは8フィート6インチ(約2m60㎝)が一般的。そのほか、高さ9フィート6インチ(約2m90㎝)のハイキューブ型がある。
DSU Dispute Settlement UnderstandingWTOが介在して行っている紛争処理のこと。WTO設立協定の一部。 (WTO 参照)
Due of shipment船積期限 貿易資金決済に関連した用語。信用状(L/C)付取引では、信用状条件に定められた最終船積期限( Latest Shipping Date)と同義に用いる場合が多い。輸出者は信用状に定められた期日までに、船積みを完了しなければならない。 船積期限とはその最終期日をいう。ワンポイント: 信用状の有効期限や最終提示日が、銀行休業日に当たる場合は、翌営業日に延長されるが、船積期限にはそのような特則はないので注意したい。(信用状統一規則第29条)
Dumpingダンピング輸出 国内価格より不当に安く海外輸出すること。 「公正な取引・貿易」(フェアトレード=”適正価格”で取引をすること)に反していること。輸出先市場が混乱、現地産業に打撃を与え、その結果、国内産業を保護しようとすることにつながり、関税障壁や貿易制限などで、世界の貿易振興の妨げとなる。このため、世界主要国の間でダンピング防止協定が取り決められ、フェアトレードに取り組んでいます。
Duty Clause関税特約 貨物保険用語。「関税特約」保険のこと。貨物海上保険は協会貨物約款(ICC)をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば、貨物が損傷した場合、納付した関税は、輸入通関して保税地域から貨物を搬出した後では通常は還付されません。その場合の関税の損害をカバーします。Duty clauseは、食品、衣類、靴などの高い関税率が課される貨物に有効です。 (Insurance 参照)、(協会貨物約款ICC 参照)
DWT Deadweight Ton デッドウエイトトン(載貨重量トン・サイカジュウリョウトン) 海運用語。 船舶トン数の一種。 貨物船に積み込める最大重量を表す。 貨物を満載した全重量から船舶重量を差し引いたトン数。
De Minimisデミニマス 2020/04/27 更新原産地規則の関税分類番号変更基準の例外規定。 救済規定の一つで、ごくわずかの非原産材料は無視できる、というルール。デミニマスとは「僅少の非原産材料」、「許容限度」と訳される。関税分類番号変更基準では、使われている構成品すべてについてHSコードが変わっていることが必要条件であるが、デミニマスルールを使うと、一定基準以下の小さな金額の非原産材料があっても無視できる。例えば日EU・EPAでは、産品の取引価格の10%以下の非原材料は無視できるとしているものが多い。HS番号や協定によってデミニマスの割合が異なることが多い。
DPU Delivered at Place Unloadedディーピーユー荷卸込持込渡しインコタームズ2010でのDAT(ターミナル持込渡し)から名称変更。 インコタームズ2020で新設されたルール。荷卸しする指定地はターミナルに限らず、どんな場所でも可。輸入国側の指定地までの危険負担、費用負担を売手が負う。保険契約の義務は負わない。買手は輸入通関の費用負担と危険負担を負う。2020/04/27 更新
EAN  European Article Numberヨーロッパ統一商品コード 日本ではJANコードと呼ばれる。国際的な商品流通コード。 (JANコード 参照)
EAR  Export Administration Regulations米国輸出管理規則 コンプライアンス用語。商務省産業安全保障局(BIS)が、軍事用として利用可能な商用製品への輸出管理規制を管轄している。規制対象品目は広範にわたるが、すべての対象品目の輸出に商務省の輸出許可が必要なわけでなく、対象製品、輸出国、輸入者、輸出用途により異なる。安全保障の面から、米国以外の外国に対しても、EARの遵守を要求しており、米国産品が米国から輸出されるときのみならず、他国での取引にも適用される。そのため、米国原産品、米国原産品を組み込んだ製品、米国の技術を用いてできた製品を扱う際は注意が必要。 (CCL  Commerce Control List 参照)(ECCN Export Control Classification Number 参照)
EBS Emergency Bunker Surcharge燃料割増料 海上輸送で発生する物流コスト用語。海運輸送の場合に使われている。かなり以前に使われていた用語で、現在は「BAF」を使うことが多い。 (BAF  参考)
ECCN Export Control Classification Number輸出規制品目分類番号 貿易コンプライアンス用語。 米国輸出管理規則(EAR)の輸出規制品目リスト(CCL)での5桁の輸出規制品目分類番号のこと。5桁の数字には意味があり、カテゴリー+グループ+規制理由+品目毎の通し番号で構成されている。 (EAR  Export Administration Regulations 参照)
ECHCEmpty Container Handling Charge エンプティー・コンテナ・ハンドリング・チャージ
コンテナヤードで発生する物流コスト用語。 コンテナヤード内で船会社が空コンテナを取り扱う際に発生する費用のこと。船会社が荷主に対して請求する費用で、THC, CHCと同じ意味。 (THC 参照)(CHC 参照)
Embargoエンバーゴー 政府命令により貨物の種類、路線、期間などを限定して出入港禁止措置を行なうこと。 この措置が取られた場合、契約上、不可抗力条項締結の場合、契約履行責務は免責となります。 (Force Majour 参照)
EMS  EMERGENCY GULF OF ADEN SURCHARGE海上輸送で発生する物流コスト用語。 EMERGENCY GULF OF ADEN SURCHARGEの略。 アデン湾で頻発している海賊行為の対策費用として船会社がアデン湾通過する貨物に対して請求するアデン湾割増料のこと。アデン湾割増料は船会社ごとに呼び方、略語も様々。 (APS 参照)、(PRS 参照)
Endorsementエンドース 裏書 船荷証券(BL)の裏面にサインすること。 B/Lは有価証券のため、手形と同様、この裏書によって譲渡可能となる。
Entire Agreement Clause合意条項 契約法務用語。 契約相手方の承諾なくして、契約調印後の修正、変更、改定は無効とすることを規定した条項。
ENS Entry Summary Declaration海運輸送(コンテナ)で使われている物流用語。 貨物保安情報を事前登録するための手数料のこと。海上運賃の割増料として船会社が荷主に対して課金している。欧州航路で使われている。 (AMS 参照)
EPA Economic Partnership Agreement経済連携協定2020/04/27 更新自由貿易協定(FTA)の範囲を広げ、貿易の自由化に加え、人の移動や投資など様々な分野での経済協力も含んだ経済協定。   日本は2020年現在、18のEPAが発効・署名済みである。発効済(17) シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP11、EU署名済(1) TPP12交渉中(4) RCEP、トルコ、コロンビア、日中韓
EPA Certificate of Origin特定原産地証明書 経済連携協定(EPA)で、通常の関税率よりも低い関税率の適用を受けるための書類。各EPAには原産地規則が定められており、特定の要件を満たしたものしか、EPA税率を適用することはできない。原産地規則を満たしていることの証明として、特定原産地証明書がある。輸入者は、EPA税率を適用したい場合、特定原産地証明書を税関に提出する必要がある。日本における特定原産地証明書の発給機関は日本商工会議所。 (Certificate of Origin 参照)(EPA 参照)
ErPエネルギー関連製品のエコデザイン指令 EUでの環境保護規制。Energy-related Productsの略。エコデザイン要求の対象製品を従来の「エネルギー使用製品」から「エネルギー消費に影響を及ぼす製品」にまで拡大、2009/11月発効。 (ROHS 参照)(WEEE 参照)
ETAイーティーエー (入港予定日) ETAは、Estimated Time of Arrivalの略。 貨物の出発・到着予定を確認するときに使われる貿易英語。ワンポイント: 「NIPPON MARU ETD YOKO AUG 1 ETA SHA AUG 7」(日本丸横浜出港予定8月1日、上海入港予定8月7日)または「JL0123 ETD NRT/JUL31 2300 ETA SHA/AUG 1 0400」(JAL123便成田発7月31日23時、上海着8月1日04時)などと輸出者が輸入者に船積み情報を案内する際に使用。また、海運・航空輸送業者とのスケジュール確認や、「ETAいつですか?」などと出荷状況の連絡をする時頻繁に使われる用語。
ETDイーティーディー (出港予定日) ETDは、Estimated Time of Departureの略。 貨物の出発・到着予定を確認するときに使われる貿易英語。
ETS出港予定日 物流用語。 Estimated Time of Shipment/Sailingの略。貨物の出発・到着予定を確認するときに使われる貿易英語。 ETD(Estimated Time of Departure)と同じ意味。 (ETD 参照)、(ETA 参照)
Excessエクセス 保険用語。小損害免責のこと。損害が一定割合または一定額を超えた場合のみ、免責額を控除して、超過額だけをてん補する方式のこと。 (Franchise 参照)
Exchange Control外貨送金規制 貿易資金決済に関連した用語。外貨送金規制のこと。正式な英語では Obligation to Identify legality of Customers Transaction外為法 17 条、金融機関は外国送金について「適法性の確認義務」がある。日本政府は外為法に基づき様々な経済制裁措置を講じているため。北朝鮮の「貿易に関する支払規制」及び核開発等に関連する「資金使途規制」並びに イランの核開発等及び大型通常兵器に関連する「資金使途規制」に該当しないことの 確認を行うこととなっている。これらの送金のうち、 1. 北朝鮮及びイランに対する送金 2. その他第三国への送金のうち北朝鮮及びイランに関係する送金 については、より詳細な確認を行うよう財務省から要請されている。銀行で取引を行う場合には事前に確認をするなどの対応が必要となる。ワンポイント: 取引のない銀行で海外送金を依頼する場合は、本人確認とこの適法性の確認を厳格に受けることを覚悟する必要がある。個人(自然人)と法人では若干確認方法が異なるが、共通するのは、 取引依頼者は、 1. 本人として特定できること 2. 本人としての実在を証明できること 3. 提示した資料で取引依頼者と自分が同一人物であること 以上を銀行が確認できる資料を提示する必要がある。なお、加えて法人特有のものとしては、 1. 取引を依頼する人物の本人確認が必要であり、 2. さらにその人物が当該取引を行う事が出来る立場かどうかの 確認も受ける必要がある。
Exchange Quotation為替相場表(外国為替相場表) 外為実務用語。主として日本円と外国通貨の交換レートを一覧表にしたもの。日々更新される。取引金額が一定金額以下の場合は、終日この表での外為取引を可能とする各金融機関が多いが、特に定められているわけではない。各金融機関での表形式や登載通貨の種類はまちまちである。US$を除くと通貨ごとの掲載レートも一致しない場合が多い。ワンポイント: かつては金融機関ごとのレートの違いに着目して、海外送金等の持込時、顧客が金融機関を選別していた場合があった。現在ではインターネット送金の普及による金融機関の固定化、マネロン防止のため窓口対応強化され「いきなりの取引」が困難になってきたことなどから、為替相場表の表示レートが取引誘因となることはなくなってきている。
Exchange Risk為替リスク 貿易資金決済に関連した用語。外貨建て資産・負債が為替相場の変動により利益や損失が発生する可能性のこと。ここでいうリスクとは、将来の為替相場はどうなるかわからない(不確実)ということを意味している。この為替リスクをヘッジ(回避)するため、通常は為替予約が用いられる。ワンポイント: 究極の為替リスク回避策は、すべての取引通貨を円建てにすることである。但し外為はしょせん通貨の交換であり自分に為替リスクが無いということは、全面的に相手がそのリスクを負っているということになる。 (為替予約  参照)
Exchange risk hedge為替リスク対策 外為実務用語。通貨の交換レートである為替は日々変動しており、何らの対策も打たずに放置することはリスク管理の観点から好ましくない。そこでこの為替リスクをヘッジするため、為替変動のリスク(損失)を出来るだけ「軽減する」、または「回避する」することが必要となる。具体的な方法としては先物為替予約や通貨オプション、為替マリーなどがある。ワンポイント: 貿易に携わる者にとって、為替リスクは国内取引にはないリスク。為替リスクへの対応は、単一の対策によるのではなく、複数検討することが望まれる。また想定される取引量に対して、どの程度までヘッジするのか(0%~100%)、ヘッジ率の問題として検討を加えておくことが必要。
Exclusive Agency Agreement包括代理店契約 契約用語。一定期間、契約地区内で独占的に代理店活動を行う契約。
Expiry LC(信用状)に関連した用語。 輸出代金決済をするために輸出者が荷為替手形・船積書類を銀行に持ち込む期限(L/Cの有効期限)のこと。 取引条件に基づいた期限内に輸入者が船積書類を入手できるようにするために期限を設定する。
Export Bill Insurance輸出手形保険外為実務用語。 輸出手形保険のこと。金融機関を被保険者として、荷為替手形取引の、代金回収不能をカバーする保険。荷為替手形単位で保険の利用を選択できる。銀行が買い取った荷為替手形が、不払いとなった場合のリスクをカバーする。ワンポイント: この保険の特徴 ・保険者は(独)日本貿易保険であるが、国が再保険に応じており、安全性の高い保険といえる。 ・信用危険(リスク)だけでなく非常危険(リスク)もカバーするため、民間の保険より使いやすい側面を持つ。 ・輸出振興策の一環であるため、民間の保険会社が引き受けにくい案件でも、引き受けることができる場合がある。 ・保険金額は、手形金額の95%。
Export bill of collection輸出取立手形 貿易資金決済に関連した用語。輸出代金の回収方法の一種。輸出者が荷為替手形と船積書類を取引銀行に持込み、取引銀行が輸入者の取引銀行へ当該書類等を送付し、輸入者の取引銀行に代金取立てを依頼する。輸入者の取引銀行は、輸出者に代わって代金取立てを行う。輸出者の取引銀行は取立代金入金が、確認されてから輸出者に支払うことになる。輸出地の取引銀行は、立替払いを起こさないため与信行為とはならない。輸出者としては銀行に依頼し易い上に、買取に比べ銀行手数料が安くなるため、信用状無しの取引では、輸出者の資金繰りに余裕がある場合は利用されることがある。ワンポイント: ICC(国際商業会議所)では「取立統一規則」(URC522)を定めている。信用状統一規則(UCP600)と異なり、あまり目にする機会がないが、必要な条項は定められており一読をお勧めしたい。
EXW Ex Worksエクスワーク 工場渡し条件のこと。輸出地の工場で貨物を引渡す条件。 この時点で危険負担も買主に移転。EXWの場合、売主は輸出手続きをなにもしないでよいと思えるが、輸出許認可などの手続きは売主が行うことになっています。輸出貿易管理令の該非判定などは売主が行う必要があります。 (INCOTERMS 参照)
E/D  Export Declaration輸出申告・許可通知書 輸出申告の場合、税関に提出する書類(輸出者名、品目、数量、価格等を記載) 税関審査後、許可印を押すと、輸出許可通知書となる。NACCSによる申告の場合、即時許可もしくは審査・検査後に輸出許可書が通関業者の端末に送信される。
E/L  Export Licenseイーエル 輸出承認書 輸出貿易管理令に抵触する貨物、地域に輸出する場合、経済産業省に事前申請を行い、申請が認められ発給される承認書を輸出承認書という。 核燃料物質、特定有害廃棄物、ワシントン条約対象貨物、委託加工貿易等、輸出貿易管理令別表2に掲げる貨物が対象。 あらかじめ農林水産大臣の同意が必要なものもある。2020/06/12 更新
E&OE誤記脱漏免責の文言。Errors & Omissions Exceptedの略。 輸出入書類の誤記脱漏があっても免責である旨、特記事項として書類の最下段に記載しているケースが多い。最近はあまり使われない。
FAF  Fuel Adjustment Factorファフ 燃料割増料 物流コスト用語。 燃料割増料または燃油サーチャージのこと。 FSC(Fuel Surcharge)とも言う。ワンポイント: 海上・航空輸送ともに使われる用語。 1999年の燃油高のころに導入された。 FAF,BS,EBS,BAFはすべて燃料に関わる価格変動調整費のことで、航路によって呼び方が異なる。週ごと、1か月ごとに割増料は更新されます。船会社や航空会社により更新時期や金額が異なるので運賃契約の際に確認が必要です。海外発の場合も同様に割増料が適用されております。
FAK  Freight All Kinds品目無差別運賃 海運輸送(コンテナ)で使われている物流用語。 コンテナ内の貨物の如何を問わずコンテナ1本当りの運賃の事をさす。FAKレートと略すことが多い。
FAINSファインズ 輸入食品監視支援システム FOOD AUTOMATED IMPORT NOTIFICATION AND INSPECTION NETWORK SYSTEMの略。 食品等の輸入届出手続きを電子的に処理する厚生労働省輸入食品監視支援システムのこと。FAINSは通関情報処理システム(NACCS)とインターフェイスを介して接続している。NACCS端末を持つ通関業者はNACCSにより食品等届出を行い、税関手続きとの連続処理が可能である。
FAS  Free Alongside Shipエフエーエス 船側渡し条件のこと。港湾の水深が浅く、岸壁に本船が接岸できない時、沖に停泊している本船まで艀で運びますが、この場合、艀が本船の船側に到着した時点で貨物引渡し、危険負担も買主に移転。 (INCOTERMS 参照)
FCA  Free Carrierフリーキャリア 運送人渡し条件のこと。 輸出地の指定場所で買主の指定した運送人に貨物を引渡した時に危険負担と費用負担が買主に移転。AIR輸送の場合と海上コンテナ輸送の場合のみに使う。日本では、なじみが少なくFOBがよく使われていますが、リスク移転場所が違うことで保険求償範囲が違ってくるなど売主リスクの観点からAIR輸送の場合と海上コンテナ輸送の場合には利用すべき取引条件です。 (INCOTERMS 参照)
FCL Full Container Loadエフシーエル コンテナ貨物は、20フィートか40フィートコンテナで運搬されます。コンテナ1本を満たす量の貨物がある場合で、荷主がコンテナ1本を借り切り、貨物搭載を自分で行うことの意味。フルコン、「工場バンニング」または「Shipper’s Load」とも言います。
FDA Food and Drug Administration米国食品医薬品局 米国「保健・福祉省」(Department of Health and Human Services; DHHS)に属する連邦政府機関。食品・医薬品、玩具やたばこなどの認可や違反取り締まりを行う機関。日本の厚生労働省と同じような役割。
Feederフィーダー 海上輸送(コンテナ)で使われる物流用語。 海上輸送用語。フィーダーサービスのことをフィーダーと略す。 メインポートから、隣接港への支線航路(フィーダー航路)を運送するサービス。
FEU  Forty-Foot Equivalent Units40フィートコンテナ単位換算のこと。 海上コンテナには、20フィートコンテナと40フィートコンテナとがあり、コンテナ取扱量の統計には一般的には20フィートコンテナ単位で換算をしますが、40フィートコンテナ単位で換算する場合もある。 (TEU 参照)
Final Destination最終目的地 最終目的地または最終仕向地。 物流用語。輸出入書類に記載する貨物の最終配達地のこと。
Firm Offer 確定申し込み 輸出入契約交渉に関する用語。 輸入者と取引条件の交渉をした結果、輸出者が最終回答の提示をすること。 (Counter Offer  参照)
Fixed date delivery確定日渡し 外為実務用語。 為替予約で使われる用語。先物為替予約には「確定日渡し」と「期間渡し」がある。「確定日渡し」とは、特定の日を受渡日と定め、その日であればいつでも(といっても金融機関の営業時間内が原則)、何度でも分割して使えるという為替予約のこと。「期間渡し」にくらべ使い勝手が悪いが、その分適用レートは顧客有利となっている。ワンポイント: 「確定日渡し」で、為替予約を結ぶ場合の留意点。確定日として定めることができる日は、金融機関の営業日であることはもちろんであるが、通貨の種類に限らずニューヨークの外為市場が、休場の場合を除くのが普通。これはUSD以外の通貨であっても、日本円との交換では、USDを経由するため。(ただし例外もあり)加えてUSD以外の通貨の場合、その通貨が主として取引される外為市場が休場の場合は、その日を確定日とすることが出来ない。このような日を為替予約の行使日としたい場合は、前後の日を含んだ「期間渡し」の為替予約をとれば、市場休場日でも金融機関営業日であれば、為替予約使用可能であるので、この方法がよく利用されている。
FOBエフオービー 本船渡し条件のこと。 貿易取引条件としてよく使われるFOBは、Free On Boardを略した言い方のこと。ワンポイント: 単純に訳すと、”板の上で自由”となりますが、貿易用語では、「本船渡し」と訳します。輸出貨物が本船に積み込まれた時点で、輸出者の引渡し義務が完了(=輸入者に危険負担が移転)するという意味です。CIFと同じく、日本では長年親しまれているFOBですが、在来船輸送に限って使い、海上コンテナ輸送の場合にはFCAを使うことをお勧めします。 (INCOTERMS 参照)
Force Majeure不可抗力条項 国際契約では、契約当事者双方にとって、免責条件を明確にしておく必要がありますが、法律上必ずしも明確にはなっていません。一般的には、台風、地震などの天変地異、戦争・ストライキや政府命令等に起因した船積み遅延・不着や引渡不能など契約不履行について、売主が責任を負わない旨の規定をします。ワンポイント: 不可抗力条項サンプル 「売り手は、戦争、内乱、暴動、労働紛争、流行病、火災、台風、洪水、地震、出入港禁止、政府の管理、若しくは売り手の支配を超えたその他事由による商品船積み、または本売約確認書に基づく義務の履行にあたっての不履行、あるいは遅延についての責任を負わない。」
Foreign currency deposit外貨預金 日本円ではなく、外国の通貨(US$やEUROなど)を金融機関に預ける預金のこと。外貨普通預金と外貨定期預金の形態で受け入れる金融機関が多い。商品内容は円預金とほぼ同じであるが、外貨預金特有の特徴とリスクがあるのでよく理解したうえで利用する必要がある。特徴: 預金保険の対象外である。 預金保険とは万が一金融機関が破綻した場合、預金者の預金などを保護するための保険制度。預金者ごとに10百万円までの元本とその利息が保護対象となる。リスク: 為替リスクがある。 円で外貨を購入して預入するとき、預金払戻時に外貨を売却して円にするときは、それぞれ為替リスクに晒されることとなる。注意点: 銀行に手数料を払う。一般に預入時にはT.T.S.レートが、払戻時にはT.T.B.レートがそれぞれ適用されるため、仲値との幅(為替売買益)を手数料相当分として銀行に支払うこととなる。マーケットレートが全く動いていない場合でも、T.T.S.とT.T.B.の差があるため、その分円ベースでは元本、利息ともに目減りする事となる。ワンポイント: 外貨預金の仲間に「仕組み預金」と呼ばれるグループがある。表面金利は同じ通貨、同じ期間の物に比べ高いものが多い。これはこの預金の中にオプションやスワップの売りを組み込んでおり、オプションやスワップを預金者が売ることによるプレミアムを、利息に上乗せしたものである。オプションやスワップが行使されるのは、市場が預金者にとって不利の場合であるので、「仕組み預金」導入に当たっては、そのリスク度合いを慎重に見極めねばならない。
Foreign Exchange and Foreign Trade Control正式名称は外国為替及び外国貿易管理法。ガイタメホウと略す。日本の貿易取引は原則自由だが、輸出入貿易管理令でコンプライアンス管理が行われている。(Trade Compliance 参照)外為法では許可や確認、報告等が必要な場合があるので、日本銀行のホームページ「外為法に関する手続き」を参考にするとよい。 http://www.boj.or.jp/about/services/tame/
Forfeitingフォーフェイティン 貿易金融用語。 輸出債権についての貿易金融の一つ。輸出者にとってメリットが大きいので、条件に当てはまるようであれば、一度是非検討してみることをお勧めしたい。特徴は、 ・信用状付きの期限(ユーザンス)付輸出為替手形であること(a/s:一覧払は対象外) ・信用状発行銀行や引受銀行が、輸出者の振り出した手形を引き受けること ・買取銀行は、買取依頼人に対する手形の遡及権を放棄する(手形の遡及権:買取銀行の買戻し請求権=輸出者の買戻義務)。これをノン・リコース(Non-Recourse)取引という。そのため、期日に万一不払い事故が発生した場合でも、輸出者には手形代金の買戻債務を負担する義務はない(これが最大のポイント) ・買取依頼人は支払期日までの金利負担があるが、輸出債権(売掛債権)を売切る事で、会計処理上オフ・バランス化することが可能となる(ただし公認会計士・税理士に確認要)ワンポイント: フォーフェイティングすると手形金額に対して100%のリスクヘッジが可能。(輸出手形保険は手形金額の95%)輸入者および信用状発行銀行の信用リスク、また、それぞれの所在国のカントリー・リスクのヘッジが可能となる。ノン・リコース(Non-Recourse)取引の特徴として、取引依頼人の買戻債務は免除されるので代金回収の不安がなくなる。また輸入決済遅延の場合でも、延滞利息は請求されない。このような利点をもつため、輸出業者としては大いに食指が動くが、外為取扱いの金融機関すべてが受入れ可ではない上に、個々の案件ごとに金融機関がその採否を判断するため、現実にはあまり目にすることがない。
Form Aフォームエー 日本以外で発行された原産地証明書のこと。 一般特恵関税を受ける際に必要となる書類。正式名は「一般特恵制度原産地証明書様式A」。略してGSP(Generalized System of Preferences):Form Aで、法令で定められており、原産地の税関又は権限を有する商工会議所等が発給したものでなければなりません。有効期限は発給日から1年で、特恵関税を適用する場合は輸入申告の際に原則として原本を税関に提出する必要があります。
Form E中国ASEAN自由貿易協定(ASEAN China Free Trade Agreement:ACFTA)で使われる原産地証明書のこと。 FORM Aと間違いやすいので気をつけましょう。 (ACFTA 参照)(Form A  参照)
Forward Exchange Contract為替予約 貿易資金決済に関連した用語。 先物為替予約ともいう。将来の一定の時点あるいは時期における、相異なる通貨間の交換をあらかじめ定めたもの。「予約」と表現されるが、実際は外国為替売買を行う先物取引の一種。予め定めた時点や時期が到来すれば、その時点・時期の為替相場水準とは関係なく、予め定めた相場(予約相場)で売買が行われる。為替相場の変動リスクへのヘッジ策として有効。しかし一旦締結するとその為替予約は履行することが大前提となる。その時点での直物相場(じきものそうば)と差が生じても、当初の締結条件で履行しなければならない。場合によっては為替差益の逸失となる場合がある。また取消・変更には当事者双方の同意が必要となるが、当事者は利益が相反しており取消・変更に関するコストはいずれかが負担して行うことなる。なお為替予約の履行時点・時期の延長は原則として認められていない。ワンポイント: 金融機関にとって予約は与信行為となるため、誰でも即OKと言いうわけにはいかない。為替予約を希望する場合は、事前に窓口や電話等で相談したほうがいい。 (TTS  参照)(TTB  参照)
Forward Exchange Rate先物相場 貿易資金決済に関連した用語。自国通貨と他国通貨の受渡しが為替売買契約後の一定期日後(2営業日以降)に行われるものを、先物取引というが、その取引に用いられる相場を先物相場という。契約時に適用レートや取引金額を定めるが、実際の受渡しは将来の一定期日となる。売り手と買い手の双方の存在が必要なので、一般的には双方の需要がある1年程度先までの期間内が多い。ワンポイント: 先物相場は二国間の金利差と、その通貨の需給度合いに強く影響される。日本は現状低金利なので他国の各通貨に対して、直物に比べ先物はディスカウント体系(いわゆる円高の状態)になりやすい。 (直物相場  参照)
Forwarderフォワーダー 貨物利用運送事業者 自分では輸送手段を持たず、航空会社または船会社から借り受けたスペースに貨物を搭載、国際輸送を行う事業者。複数荷主の貨物を集荷し、仕向け地ごとに仕分け、大口貨物に仕立てる混載業務を行うものを混載業者(コンソリデーター)という。海上・航空いずれの場合にも使うが、海上の場合はNVOCC、航空はエアー・フレイト・フォワーダーという。国際輸送業務だけでなく、一般的には、通関業務・倉庫保管業務・配送手配なども平行的に行っている。 (Air Freight Forwarder 参照)
Foul BLファウルBL 貨物梱包状況に異常がある際にリマーク記載されたBLのこと。 (BL 参照)
FPA  Free from Particular Averageエフピーエー 単独海損不担保条件のこと。 分損不担保条件とも言う。 全損と共同海損を補填するが、単独海損は特定海損を除き担保されない保険条件のこと。 (Insurance Policy 参照)
Franchiseフランチャイズ 保険用語。 小損害免責のこと。 損害が一定割合または一定額に達しない場合は、まったくてん補しないが、これらを超えた場合には、損害を全額てん補する方式のこと。 (Excess 参照)
Free House Deliveryフリーハウス 物流用語。到着地持ち込みまですべての費用を輸出者が経費負担すること。インコタームズDDP条件と同じ意味ですが、インコタームズの貿易条件ではありません。発地から着地まですべての経費負担が輸出者であることを明確にするため、日本のフォワーダーがこのような用語を使っている。
Free Timeフリータイム 無料保管期間 コンテナの保管に関する物流用語。 貨物到着地で貨物引き取りまで無料で保管できる一定期間のこと。 この期間を過ぎるとDemurrageが発生する。 (Demurrage 参照)
Freight Collectフレイト・コレクト 運賃到着払いのこと。 貨物が輸入地に到着後、荷受人が運賃を支払う。FOBやEXWなど運送費が含まれていない貿易条件の時に使われる。Arrival Notice(貨物到着案内)にFreight Collectと記載がある場合は、運賃を直ちに船会社・航空会社に支払う必要がある。フォワーダーが立替えて支払うことも多い。
Freight Conference海運同盟 定期船航路で過度の競争をしないように結成する一種のカルテル。 Shipping Conference,Freight Agreementという場合もある。
Freight Prepaidフレイト・プリペイド 運賃元払いのこと。 Charges Prepaidと同じ意味。 荷送人が運賃を支払うことで、CIFやC&Fなど運賃が含まれる貿易条件の時に使用する。
Freight Tonフレートトン 国際運賃の計算方法に関する物流用語。海運用語。 運賃の計算の基礎になるトン数のこと。 容積トン、または重量トンのいずれか大きいほうで運賃計算が行われる。 (W/M=Weight or Measure 参照)
Freighter航空用語。貨物専用便のこと。
FROBForeign cargo Remaining On Board 米国に荷揚げされず、米国の港を経由して他国に輸入される貨物のこと。
FS  Feasibility Study事業可能性調査 ビジネスモデルを策定し、投資に対しての費用対効果を分析・評価する経営手法。 特に、海外進出の場合には重要な経営判断材料となる。
FTA  Free Trade Agreement自由貿易協定 関税・通商上の障壁撤廃で自由貿易地域結成を目的とした2国間または地域間協定。
FTAAPアジア太平洋自由貿易圏 Free Trade Area of the Asia-Pacificの略。 APEC+中国+ロシアを加えた21カ国・地域の自由貿易圏構想で、TPPが発展的に、大連合を目指しているのかもしれません。
FTZ Free Trade Zone またはForeign Trade Zone輸出入促進策の一環で非課税地域に指定された自由貿易地域のこと。FTZ指定地域では関税、法人税、付加価値税の非課税といった優遇措置を受けることができる。日本では沖縄が唯一指定されている。
Full Cable Adviceフル・ケーブル・アドバイス LC(信用状)に関連した用語。 信用状の通知方法の一種。信用状の内容全てが電信(Cable)でオリジナルとして届けられるが、電信料が高い。現状ではSWIFTがよく利用されている。 (Preliminary Cable Advice 参照)(SWIFT 参照)
GATS  General Agreement on Trade in Servicesサービス貿易に関する一般協定 WTO設立協定の一部。 ジーエーティーエス、またはガッツとも言う。 サービス貿易に関する自由化のあり方を定めた多国間協定。 (WTO 参照)
GATT  General Agreement on Tariff and Tradeガット General Agreement on Tariff and Tradeの略。関税と貿易に関する一般協定のこと。(WTO 参照)ワンポイント: 関税障壁や貿易制限などで国内産業保護の排他的・閉鎖的な政策により、世界の貿易振興の妨げとなり、第2次世界大戦も排他的なブロック経済が遠因との反省から、1948年に、自由貿易体制を国際間で取り決めることになり、国際協定GATTが発足。輸入数量規制の撤廃や関税引き下げなど「原則自由」の貿易体制の機能を果たしてきた。1995年に法的根拠のある国際機関WTOの設立につながる。
General Average共同海損 船舶の沈没、座礁などの危険を蒙った場合、船長判断で一部貨物を海中投棄して全員の貨物の安全を図るが、その場合の犠牲となった貨物の費用を船社や荷主など関係者が定められた割合で共同負担する分損のこと。原則として貨物海上保険で補償される。 (Insurance Policy 参照)
General Duty (Tariff)基本税率 国内産業の状況を踏まえて法律で定められた税率。 (Tariff Code 参照)
General Terms and Conditions 取引約款 輸出入契約交渉に関する用語。 相手先との交渉開始段階で明示される「取引約款」のこと。価格、決済方法、納期などの表面約款だけでなく、契約法務に関する裏面約款も含まれる。
Governing Law Clause準拠法条項 契約法務用語。 契約の有効性、解釈、履行に関し、どの国の法律を適用するかを定めた条項。
GRI  General Rate Increaseジーアールアイ 海上運賃一括値上げの意味。海運同盟が、海上運賃タリフを全品目一律値上げすること。 これには、日本荷主協会との事前協議が必要。 (Tariff 参照)
G/T Gross Ton グロストン 海運用語。 総トン数のこと。船舶トン数の一種。 船舶の大きさ、主に、客船などの大きさを示すときに使われるトン数。 (D/W Deadweight Ton 参照)
HACCPハセップ または ハサップ Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。 「危険要因分析重要管理点」と訳される。危害を起こす要因(ハザード;Hazard)を分析、CCP;必須管理点を連続的に管理して食品等の安全を確保する管理手法。
HAWB  House Air Way Bill混載航空運送状 航空輸送で使われる物流用語。 混載業者が発行する航空貨物の受取証のこと。航空会社(実運送人)が混載業者に発行する航空運送状をマスター・エア・ウェイビル(Master Air Way Bill:MAWB)。 混載業者が荷主に発行する航空運送状をハウス・エア・ウェイビル(House Air Way Bill:HAWB)という。関連用語:AWB
Health Certificateヘルスサーティフィケート 衛生証明書 家畜の伝染性疾病の恐れがないことを証明した動物検疫機関が発行する検査証明書のこと。
Heavy Lift Charge重量貨物割増料 海上輸送で発生する物流コスト用語。略称:HVL 割増運賃の一種。貨物重量が一定基準以上の場合、貨物の積み付けや積み下ろしに特殊な手配や設備が必要となるため割増となる。
High Cube Containerハイキューブコンテナ 高さが9’6”(2,896mm)ある背の高い40フィートコンテナのこと。 一般的な汎用コンテナは高さ8’6”(2,591mm)。
HRR為替予約延長 貿易資金決済に関連した用語。Historical Rate Rolloverの略。既にある為替予約の全部または一部を、当初履行すべき期限を越えて使用できるようにすること。為替予約の延長は含み為替差損益の繰り延べとなるため、世界的にもその運用は厳しく制限されている。ワンポイント: ここの部分の金融機関のガードは非常に固く、実務上は「延長は不可」のスタンスで予約を取る必要がある。
HS Code  Harmonized Commodity Description and Coding Systemエイチエスコード 「商品名称および分類についての統一システムに関する国際条約(HS条約)」に基づいて定められたコード。すべての商品が成分ごと、または用途ごとに細かく分類される。すべての商品を21の「部」に分類。「部」「類」「項」「号」の順に細分化。「号」までの6桁が各国共通。「号」以降は各国のルールで細分化されている。税番、統計品目番号、Tarrif Code(タリフコード)とも呼ばれる。ワンポイント: 貨物を輸出入する場合、税関長に輸出入申告をした上で、許可を受ける手続き(通関手続き)が必要です。輸出入申告にはHSコードを記載します。HSコードは税関のHPで確認することができます。輸出は輸出統計品目表、輸入は輸入統計品目表(実行関税率表)で確認できますが、6桁までが輸出・輸入共通の番号です。
IBAN International Bank Account Numberアイバン 国際決済で使われる決済用語。最大34ケタの英数文字からなる、国、銀行、口座番号を特定する国際送金などにおいて使用される銀行識別コードのこと。EU全域で使われている。IBAN採用国への送金にIBANが記入されないと、自動処理できず到着遅延や追加手数料が発生する確率が高く注意を要する。なお日本はIBANを採用していない。
ICC国際商業会議所 International Chamber of Commerceの略。円滑な国際貿易を図り、紛争解決の機能も有する国際機関。1920年設立。本部パリ。
IMOInternational Maritime Organization 国際海事機関
海賊対応など海上の安全や船舶の国際的ルールを取り決めている国連の専門機関のこと。ワンポイント: 一般的に危険物と言われる引火性、可燃性貨物、放射性貨物などの危険物の国際輸送細則を取り決めているのも国際海事機関(IMO)です。輸送する商品の危険度に準じて、梱包容器やラベルなどの輸送手段が取り決められています。 輸送中の安全を確保するため、危険物申告書に記載し、運送会社の事前認可を得ることが必須となります。
IMDG Code国際海上危険物輸送規則 International Maritime Dangerous Goods Codeの略。 国連機関で定めている危険物輸送の規則のこと。 海上輸送、航空輸送で、危険物を輸送する場合の容器、運送基準など定めている。
INCOTERMSインコタームズ INCOTERMS=International Commercial Terms.国際商業会議所(ICC/本部:フランス・パリ)が1936年に定めた貿易条件の解釈として、世界で最も利用されている国際貿易取引条件のこと。ワンポイント1: 貿易取引は、言葉の異なる国同士の国際取引です。日本語同士でも、自分に都合のよいように解釈するのが人間の常です。ましてや、外国語と異なる商習慣のもと、取引条件の解釈について国際基準がなく、売主と買主双方で契約内容について自分に都合よいように解釈し、しばしば論争と訴訟になっていました。そこで、国際商業会議所が世界共通の貿易条件の国際基準を定めたのが、インコタームズです。中世の時代から始まっていた貿易取引ですが、国際基準が定められたのは、意外や、1936年のことでした。どこまでが輸出者の責任で、どこからが輸入者の責任なのか、売主と買主の義務について、特に、1. 費用負担範囲 2. 貨物の危険負担範囲を規定しています。元々、貿易取引は海上輸送のみでしたが、時代の変化で在来船輸送からコンテナ物流へ、さらには国際複合輸送や航空輸送へと発展してきました。そのため、この国際基準も実態に合うように幾度となく改正されてきました。2020年1月1日より、インコタームズ2010に代わり、10年ぶりの改定で「インコタームズ2020」が発効となりました。ワンポイント2: インコタームズ2010では、インコタームズ2000の持込み渡し条件のうち、4条件(DAF、DES、DEQ、DDU)が廃止され、新しく2規則(DATとDAP)をインコタームズ2010に追加した結果、13条件から11規則に改定されました。インコタームズ2020では、2010で追加された2規則のうち、DATが廃止され、DPUに名称変更しました。Aグループ:あらゆる輸送手段に適した7規則 (Rules for Any Mode or Modes of Transport - EXW、FCA、CPT、CIP、DPU、DAP、DDP)Bグループ:海上および内陸水路輸送のための4規則 (Rules for Sea and Inland Waterway Transport - FAS、FOB、CFR、CIF)ワンポイント3: インコタームズは国際条約ではなく、国際商業会議所が取り決めた貿易のルールです。インコタームズでは、費用負担範囲、危険負担範囲を規定しているのみのため、契約の成立や契約違反に対する救済についても規定したウィーン売買条約が適用され、インコタームズを補完しています。ワンポイント4: インコタームズ2010より、輸送方法毎の2グループに分けられています。しかし、輸送方法ごとに推奨される条件と慣例で使用される条件が乖離している実態があります。条件ごとにカバーしているリスク負担が違いますので、十分に理解して使用することが必要です。United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods=ウィーン売買条約参照2020/05/14 更新
Indirect Import間接輸入 商社など仲介業者を通して間接的に輸入すること。 (Direct Import 参照)
I.C.C. Institute Cargo Clauses協会貨物約款 貨物保険用語。 貨物保険についてロンドン保険業者協会が定めた代表的な保険引き受け条件のこと。旧協会貨物約款と、新協会貨物約款がある。どの約款を使用しているか保険証券に記載されている。新協会貨物約款(ICC2009)ではICC(A)、ICC(B)、ICC(C)、の3種類が基本条件。それぞれ、旧協会貨物約款のオールリスク、分損担保、分損不担保にほぼ相当する。 (Insurance Policy参照)
Insurance Policy保険証券 荷主(保険申込人=契約者)が保険契約申し込みを行い、保険会社(保険者)が承諾・成立(諾成契約)したことを記載した保険証券のこと。ワンポイント1: 貿易取引で貨物を海上輸送または航空輸送、陸上輸送している間に起こりうる危険から生じる損害(滅失・損傷)を補償する保険で、貿易取引が無事に完結するためになくてはならないものです。運送人(船会社、航空会社など)は、貨物受け取りから引渡しまで安全に輸送する義務を負っていますが、運送約款には、運送人の免責条項・責任限度額が細かく規定されており、すべての損害について賠償責任を負っているわけではありません。輸送引き受け貨物の積込み・取扱い・運送・保管・荷揚げなどにおいて、運送人の過失(商業過失)による貨物損害は、運送人が賠償責任を負いますが、賠償責任の限度額以上は免責とされています。(海上輸送の場合666.67SDRまたは総重量x2SDR /kgのいずれか、航空輸送の場合17SDR /kgが限度額)。また、火災・天災・不可抗力・戦争危険など運送人の過失によらない貨物損害は運送契約上、運送人の免責と認められています。そのため、貨物保険を掛けることにより、荷主は運送約款に係りなく、貨物損害の補償を受けることができるのです。ワンポイント2: 保険でよく使われる代表的な用語。 ・航海建て(Warehouse to warehouse clause)=他の損害保険(火災や自動車保険など)の場合、1年間といった期間建てですが、海上保険は原則として「輸出地A地点から輸入地B地点まで」を填補する保険条件のこと。・保険金額(Amount Insured)=保険契約で取り決めた損害の填補として支払う最高限度金額のこと。・保険料率(Premium Rate)=保険会社と取り決める保険料のこと。商品の性質・状態、輸送手段・経路、梱包・荷姿、過去の損害率などからレート設定が行われる。・全損(Total Loss) =船舶の沈没、座礁などの危険により価値のすべてが失われる損害のこと。 ・分損(Partial Loss)=貨物の一部が滅失、損害を蒙る損害のこと。 ・単独海損(Particular Average)=分損損害が被保険者単独の分損のこと。 ・共同海損(General Average)=船舶の沈没、座礁などの危険を蒙った場合、船長判断で一部貨物を海中投棄して全員の貨物の安全を図るが、その場合の犠牲となった貨物の費用を定められた割合で共同負担する分損のこと。・全危険担保(All Risks)=一般的な貨物海上保険の契約条件で、国際輸送により生じる可能性のあるすべての危険を填補する保険条件のこと。・単独海損不担保(FPA条件=Free from Particular Average)=全損と共同海損を填補する保険条件のこと。 ・単独海損担保(With Average)=単独海損不担保に加え、海上輸送特有の危険(海水濡れ、荒天による荷崩れなど)による分損を填補する保険条件のこと。・War Clause=戦争・革命・反乱・だ捕などによる危険をカバーする特約のこと。 ・SRCC. Clause=ストライキ・暴動・一揆などによる危険をカバーする特約のこと。ワンポイント3: 貨物保険では、下記の損害補償はされませんので、注意が必要です。 ・航海遅延による損害(船舶、航空機のスケジュール遅れ) ・貨物固有の瑕疵または性質による損害(品質劣化など) ・梱包不完全による損害 ・重量または容積の自然消耗
Insurer保険引受人 貨物海上保険の引受人のこと。専門用語では、Underwriterという。 (Underwriter 参照)
INTACT航空用語。 発地側でパレット化(ULD単位)にした混載貨物を着地側の空港内ターミナルでブレイクせず、そのまま自社倉庫に運び、仕分けする一貫輸送サービスのこと。INTACTとは、「手を付けていない」、「元のままの」という意味。 (ULD 参照)
Integratorインテグレーター 主に物流業界内部で使われている物流用語。 英語のIntegrateの「まとめる・統合する」という意味から、総合物流業者の意味で使われている。 航空機や船舶など実輸送手段を持つフォワーダーのこと。A地点からB地点への輸送のすべてを、他社に委託することなく、自社の運送手段だけで一貫して行なうことができるドア・ツー・ドア国際輸送ができる。(Door To Door 参照)
Intermediate Trade仲介貿易 三国間貿易とも呼ばれる。日本企業が海外の売り手と購入契約、別の国の海外の買い手と売却契約をそれぞれ結び、貨物は日本を通さず売り手から買い手に動く取引のこと。実際には仲立ちをする業者が海外に居て、日本の業者は売り手あるいは買い手となる場合も多い。これらも仲介貿易といえる。ワンポイント: ・仲介貿易では売却サイドあるいは購入・売却両サイドで、決済手段が信用状となる場合がある。この場合信用状の要求書類に海外作成のものが含まれることとなり、書類取り揃えに時間が掛かりがちとなるので注意が必要。・仲介貿易では貨物が仲介者の手許を通過しないため、通常の輸出入に比べ債権回収リスクが高くなりがちである。リスクヘッジの一環として独立行政法人日本貿易保険(NEXI)が扱う「貿易一般保険」を検討するのも良い方法。・仲介貿易では日本国内で通関業務が発生しないため、日本の業者は外為法55条に基づきいわゆる「支払等報告書」の作成提出義務が課せられている。いくつかの例外はあるが、作成提出を怠ると罰則が適用されるので留意のこと。
International Standard Packing国際標準梱包 国際輸送に耐えうる梱包のこと。ワンポイント: 安全・確実な国際輸送を確保するために、「国際標準梱包」が必須と売買契約書にも記載しますが、通常の貨物取扱い状況下で安全輸送が出来る梱包、さらに通常の運送で起こりうるあらゆる事象に耐えうる梱包をすることが必須条件となります。つまり、貨物の性質・形態に最も適した梱包、ということになります。しかし、これが実は大変に難しく、強度不足、形状不適当など、梱包が壊れてしまう事故は、日常茶飯事のように発生しています。安全輸送の観点からも大事ですが、事故原因調査で「梱包の不完全による損害事故」と特定された場合、この損害は貨物海上保険の免責となり、クレーム対象にはなりませんので、注意が必要です。
Invoiceインボイス 送り状 一般的にはCommercial Invoiceと同義。 代金決済、輸出入申告に使用される貿易取引上最も重要な書類。貨物の明細書であり、納品書、請求書でもある。輸出者が作成するもので、決まったフォーマットがあるわけではないが、必要事項を記載しなければならない。 ①貨物に関すること(品名・単価・数量・合計金額など) ②輸送に関すること(仕向地・輸出者名・輸入者名など) ③貿易条件・支払い条件・作成日・送り状番号など通関書類でもあるため、必要事項は間違いなく記載しなければなりません。 (Commercial Invoice 参照)(Proforma Invoice 参照)
Inquiry引き合い インクワイリー 輸出者に対して取引条件の提示を依頼すること。輸出入契約交渉に関する用語。輸出入契約交渉のスタートライン。引き合いを受けて具体的な取引条件を示すことをオファーという。 (Offer  参照)
IQ Import Quota輸入割当 水産物などの特定品目について輸入数量や金額を制限する外国為替法および外国貿易法に基づいた割当制度。水産物については原則年一回の輸入発表を行い、経済産業省で輸入割当の申請を受け付けている。電子申請可能。対象品目は ・近海魚(たら、さば、さんま、いわし、あじ等)や水産物などの非自由化品目 ・モントリオール議定書附属書に定める規制物質
Irrevocable LC取消不能信用状 LC(信用状)に関連した用語。一般的な信用状形態。 関係者全員の承認がなければ取り消しができない取消不能信用状。2007年信用状統一規則によると、信用状に取消不能の記述がない場合でも、取消不能信用状とみなされることになっている。 (Letter of Credit 参照)
ISF Import Security Filing米国向け貨物セキュリティー規則 9.11同時多発テロ事件後、米国政府がテロ防止対策を実施、海運保安法の一環として実施されている規則。 輸出港の本船出港24時間前までに、輸入者から10項目の申告と、船会社から2項目を米国税関(CBP)に申告をするため、「10+2ルール」とも言われる。 輸入者が申告する10項目  ①売主名・住所  ②買主名・住所  ③輸入者登録番号  ④コンサイニー番号  ⑤製造業者(またはサプライヤー)名・住所  ⑥配送先  ⑦原産国  ⑧商品のHS番号、6桁  ⑨コンテナ詰込場所  ⑩混載業者名・住所 船会社から申告する2項目は、  ①積み付け明細  ②本船トレース情報AMS(24時間ルール)は運送人の責任でマニュフェスト情報をCBPに申告するのに対し、ISFは輸入者の責任で申告する。
ISF International Shipping Federation国際海運連盟 1909年に設立された国際的な船主協会組織のこと。日本船主協会は1957年5月に加盟。船員の労働条件、福利厚生など海上労働問題にわたり管理する国際的団体。2011年6月にICS(International Chamber of Shipping:国際海運会議所)と統合。
ISPM植物検疫規制 豪州を始め、日本、EU、米国、中国、韓国など多くの国で、農業や自然環境保護を目的とした国際植物保護条約により、植物検疫規制(ISPM)が実施されています。 International Standards for Phytosanitary Measuresの略。貨物を輸送するための木箱梱包やパレットなどの木製梱包材から有害なマツクイムシなどの病害虫が侵入する恐れがあるためです。
ISPS Charge 港湾施設保安課金 International Ship and Port Facility Security Code Chargeの略。国際的なセキュリティー条約(SOLAS条約)の発効に伴い、船会社・ターミナルが遵守すべき船舶及び港湾施設の保安強化への諸費用(フェンス増設・ビデオカメラ設置・保安管理者の配備等)の一部を荷主に課金する料金のこと。
Issuing Bank信用状発行銀行 LC(信用状)に関連した用語。信用状発行銀行。 輸入者の要請で信用状の発行をする銀行のこと。 (Correspondent Bank 参照)(Negotiating Bank 参照)(Advising Bank 参照)
I/D  Import Declaration輸入申告・許可通知書 輸入申告で税関に提出する書類(輸入者名、品目、数量、価格等を記載)。 税関審査後、許可印を押すと、輸入許可通知書となる。NACCSによる申告の場合、即時許可もしくは審査・検査後に輸入許可書が通関業者の端末に送信されます。
I/L  Import Licenseアイエル 輸入承認書 輸入管理令の規定で輸入割り当てや承認を要する貨物を輸入する場合、関連省庁に事前申請を行い、申請が認められ発給される承認書を輸入承認書という。 ワシントン条約附属書掲載動植物や、特定有害廃棄物、化学兵器禁止法関連物質、農薬、水産物の輸入割当、指定された水産物、特定地域からの輸入などが対象。 ILは輸入通関の際に税関に提出。 NACCS貿易管理サブシステムにより電子申請できます。2020/06/12 更新
IATA  International Air Transport Associationイアタ 国際航空の安全性と秩序を監視するための国際管理機構(国際航空運送協会=イアタ)のこと。民間航空事業を行う定期航空会社が加盟しており、IATAが定めた運賃と運送約款で航空輸送が行われている。
Interbankインターバンク 外為実務用語。 金融機関で使われる用語。 金融機関や証券会社等の、限定された市場参加者が取引を行う市場のこと。銀行間市場あるいはインターバンク市場と呼ばれる。参加者限定のため独特のルールや慣習がある。外為でも金融機関相互が直接に、あるいは外為ブローカーを通じて、外国為替の売買を行う市場をインターバンク市場と呼んでいる。ワンポイント: メディア上で報じられる外国為替のレートは、このインターバンクで取引が成立したものを指す。実際に顧客として金融機関と取引を行う場合の相場は、通常はこのインターバンクでの相場に金融機関自身のマージンを加えたものが適用される。
Inward remittances被仕向送金 貿易資金決済に関連した用語。相手から自分に対して銀行経由で資金を受け取る場合、自分側からこの取引を見た場合を被仕向送金と呼ぶ。外為実務では海外から国内に資金が到着する状態を指す場合が多い。仕向送金を受取人側から見た場合の呼び名であり、仕組みは仕向送金と同じである。ワンポイント: 海外からの入金指図が不完全な場合、海外の金融機関への照会文打電に変えて資金受取人が念書を金融機関に差し入れて、入金をしてもらう場合がある。このやり方でほとんど問題は発生しないようだが、このような不完全な入金指図に基づく受取人口座への入金は、相手金融機関から送金の取消・組戻を求められた場合、返金に応じざるを得ないこととなる。安易な念書入金は金融機関、受取人共に行わないスタンスが求められる。
JAN  Japanese Article Number2020/05/01更新JIS(日本工業規格)により規格されたバーコードのこと。JANコード。POSシステムや在庫管理、受発注システムなどで活用されており、UPCコード、EANコードと互換性がある。 (EANコード 参照)
JASTPROジャストプロ 財)日本貿易手続簡素化協会 Japan Association for Simplification of International Trade Procedureの略。貿易書式の標準化や手続き簡素化、貿易書類の電子データ交換を行なっている団体。 「日本輸出入者標準コード(JASTPROコード)」は、電子申告システム(NACCS)の荷主コードとして使われている。
Joint Venture Contract合弁契約 契約用語。特定パートナーと合弁事業を行う契約。
KC Mark   Korean Certification MarkKorean Certification Markの略。 KCマークは韓国国内での認証制度であり、電気用品安全認証のほか、工産品安全認証・工産品自律安全確認・子供保護包装・エレベータ部品認証・高圧ガス容器点検・計器検定・エネルギー消費効率等級・放送通信機器・浄水器品質検査・消防用品などが対象。
Language Clause言語条項 契約法務用語。国際契約は、通常、英語にて契約書を作成するのが一般的だが、便宜的に他言語も作成する場合がある。二つの言語の翻訳で矛盾または相違がある場合、どちらの言語を法解釈で優先するかを取り決めた条項。
Lashingラッシング 海上輸送(コンテナ)で使われる物流用語。 貨物が動かないように固定すること。 航海中にコンテナが荷崩れしないように、木材や角材で動かないようにすること。 (Shoring 参照)
LCL  Less Than Container Loadエルシーエル コンテナ1本に満たない小口貨物で混載貨物のこと。ワンポイント: 搭載貨物がコンテナ単位とならない場合、混載貨物として輸送します。その場合の混載貨物のことをコンテナ単位でないという意味で、LCL貨物と言います。搭載する貨物を混載貨物専用受入倉庫(CFS=コンテナ・フレート・ステーション)に搬入し、他社貨物と混載にした搭載が船会社の手で行われます。LCLの場合には、船会社が搭載された貨物の数量・個数などを第三者検査機関に委託し、船荷証券(=BL、Bill of Ladings)を発行します。
Licensee Agreement契約法務用語。海外取引契約形態の一種。 外国企業の有する技術の実施許諾を受けること想定した契約条項。ライセンシー:実施権者 (Licensor Agreement 参照)
Licensor Agreement契約法務用語。海外取引契約形態の一種。 自社の有する技術を第三者に実施許諾を供与すること想定した契約条項。ライセンサー:実施許諾者 (Licensee Agreement 参照)
Lifting Chargeリフティングチャージ 貿易資金決済に関連した用語。 円為替手数料または外貨取扱手数料のこと。銀行等に払う海外送金手数料の一種。同一の通貨建てで外為取引を行う場合に発生する。外為取引金額に一定料率(ex.1/10%)を乗じる。ミニマム(最低手数料)が設けられていることが多い。ワンポイント: 銀行手数料は取引のボリュームや外為以外の取引内容によって、優遇措置を受けることができる可能性がある。ダメもとで交渉してみるのも一案かも。
Liner定期船 コンテナ船のように運航スケジュールが決まっている定期船のこと。
List of overseas trading company海外商社名簿 (独)日本貿易保険(NEXI)の貿易保険申込時に使用する貿易保険付保可能な契約相手先の一覧表。名簿登載業者ごとに格付けが付与されており、それにより付保の可否を判断することができる。もし名簿未登録の場合はNEXIに登録手続きを依頼するが、信用危険を引き受けてもらうためには与信審査を経る必要がある。審査結果は、「海外商社格付」の形で還元されるので、これをもとに保険付保可能かどうかを判断する。ワンポイント: 日本貿易保険(NEXI)のWebサービスにユーザー登録を行うと、海外商社名簿に登録された海外業者の格付けや、過去の保険事故の有無等が閲覧できるようになる。新規取引開始時の調査の一手段として、活用されることをお勧めしたい。
List Control輸出貿易管理令リスト規制のこと。 別表第一の1-15項に定められている貨物・役務は、該非判定を求められる。 (貿易コンプライアンス  参照)
Loadingローディング 貨物を船舶または航空機に搭載すること。 (Discharging 参照)
Long Ton LTロングトン 重量換算単位の一種で、英トン(1,016.0469088キログラム、2,240ポンド)のこと。LTと略す。 (MT 参照)(ST 参照)
L/C  Letter of Creditエルシー 信用状 貿易決済手段の一種で、銀行が支払保証をした確約書のこと。銀行を介在させることで、輸出者が代金回収するのに確実となる利点がある。銀行は、船積書類提示と荷為替手形提示を条件に商品代金の支払いを保証する。ワンポイント: いろいろな信用状の種類 ・取消不能信用状=関係者全員の承認がなければ変更ができない信用状。 ・取消可能信用状=輸入者が勝手に条件を変更することができるため、一般的には用いられない。 ・確認信用状=信用状を発行した銀行の格付け(信用状態)が低い場合、格付けの高い別の銀行に確認(支払い保証)をすることで、信用を高めた信用状のこと。 ・譲渡可能信用状=第三者に譲渡することができる信用状のこと。 ・回転信用状=継続反復的に同じ相手と取引される場合に発行される信用状のこと。
L/G  Letter of Guaranteeエルジー 保証状 L/Gは、保証状とも補償状とも訳すが、補償状の場合はL/I(Letter of indeminity)を用いる場合が多い。元々は当事者間で損害発生の可能性がある場合に、一方が他方にその損害を填補する念書を意味する。外為では輸出、輸入の両方で用いるが、それぞれ意味合いが異なるので、要注意。輸出の場合: 信用状付輸出で、金融機関に提出する船積書類に、信用状条件との不一致がある場合に用いられる。輸出者は金融機関に買取をしてもらうために、「不渡り発生時には、直ちに買戻しに応じる。」と、買戻認容の念書を差し入れる念書のこと。輸入の場合: こちらは信用状付でも信用状なしでも有り得る。ただし信用状なしは種々の問題があり、レアケースと考えた方が良い。輸入で用いるL/Gは、船積書類の金融機関到着前に、貨物が到着してしまい輸入者が引取りたい場合に、船荷証券に代えて船会社へ差し入れる念書のこと。船会社は船荷証券の入手前に、貨物を引渡すことへのリスクヘッジとして、L/Gを要求する。このL/Gには、輸入者と金融機関の連署を要求する場合が非常に多い。輸入のL/Gは、輸入者が船荷証券を入手したのちは、それと引き換えに船会社から返却されるため、用済み後のL/Gとして銀行に返却することにより、一連の取引が終了する。ワンポイント: 金融機関の担当者は、輸出担当であれば輸出業務のL/Gのみを、輸入担当であれば輸入業務のL/Gのみを、L/Gと表現する傾向がある。L/Gと一言で言っても、輸出と輸入では内容が異なる。輸出のL/Gなのか、輸入のL/Gなのか、常に意識して言葉を用いる必要があるし、必要に応じて相手担当者にも確認を求めるようにすることをお勧めします。
L/I  Letter of Indemnity補償状 輸入実務で使われる書類の一種。船荷証券(B/L)に過不足・ダメージなどのリマークが記載されている場合、銀行で輸出手形買取ができない。このため、船会社に対して、受取貨物の過不足・ダメージについてクレームをしないことを約した補償書のこと。貨物受取人が補償状提出することにより、無故障船荷証券を船会社に発行してもらう。L/C取引で銀行に提出した書類に軽微な条件不一致(例えば、スペルミス)がある場合、買取がスムーズに行かないことが多い。買取銀行としては不一致のまま信用状発行銀行に船積書類を送付するが、信用状発行銀行からの支払拒絶にあうことを想定して輸出者からLetter of Guaranteeを取り付けることになる。支払拒絶時に直ちに資金を買取銀行に返却する旨を明記した輸出者からの提出書類のこともLetter of Indemnity またはLetter of Guaranteeという。 (Foul BL 参照)(Clean BL 参照)(Letter of Guarantee  参照)
L/I  Letter of Intent予備合意書 発注予定など確定注文前に、発注の意思表示をする書類。
M3エムスリー 貨物の容積を表す単位。縦、横、高さが1メートルの場合、1立方メートル。これを「1M3」と記載する場合が多いため、立方メートルのことをエムスリーと言う。英語表記では、CBMと略することが多い。
Main Deck航空用語。貨物専用便の上部貨物室のこと。 (Berry 参照)
Manifestマニフェスト 貨物を引き受けた本船側で準備する「積荷目録」のこと。 荷主が作成する梱包明細書が基礎情報となります。
Maritimeマリタイム 海の、海洋の、海運上の、といった意味。ワンポイント: Maritime BL(=海上船荷証券)やMaritime Insurance (=海上保険)、Maritime Perils(=海上危険)など貿易関連用語としてはよく使用されています。
Market Segmentationマーケットセグメンテーション 企業経営のマーケティング戦略に関する用語。 消費者のニーズ・ウオンツを把握するため市場を細分化し分析するマーケティング戦略方法のこと。消費者の性別・年齢・職業・家族構成などの属性での分析(デモグラフィック変数)、エリアマーケティングでの分析(ジオグラフィック変数)、ブランド志向などの消費者のライフスタイルでの分析(サイコグラフィック変数)、消費者の行動での分析(行動変数)などを軸に分析が行われる。
Marketing Mixマーケティングミックス 企業経営のマーケティング戦略に関する用語。 商品分野や顧客層に応じた効果的なマーケティングミックス戦略のこと。差別化などの製品戦略(Product)、価格戦略(Price)、流通戦略(Place)、プロモーション戦略(Promotion)に分け販売戦略の検討材料にする。
Mate’s Receiptメイツシート 輸出実務で使われる書類の一種。 在来船貨物が本船に搭載された時に船会社(船長=Mate)が発行する貨物受取書のこと。 (Dock Receipt 参照)
MAWB  Master Air Way Bill航空運送状 航空輸送で使われる物流用語。 航空会社が発行する航空貨物の受取証のこと。航空会社(実運送人)が混載業者に発行する航空運送状をマスター・エア・ウェイビル(Master Air Way Bill:MAWB)。混載業者が荷主に発行する航空運送状をハウス・エア・ウェイビル(House Air Way Bill:HAWB)という。 (AWB 参照)
Measurement & Weight List容積明細書 輸出実務で使われる書類の一種。 輸出貨物の実重量、容積を計量した明細書のこと。
MERCOSURメルコスール アルゼンチン,ボリビア,ブラジル,パラグアイ,ウルグアイ,ベネズエラの6か国が参加しているFTA。 南米南部共同市場という。 MERCOSUR:Mercado Común del Sur/ MERCOSUL:Mercado Comum do Sul の略。
Metric Ton MTメトリックトン 重量換算単位の一種で、メートル法でのトン(1,000キログラム)のこと。 MTと略す。 (LT 参照)(ST 参照)
Minimum Charge M/Mミニマムチャージ 国際運賃の計算方法に関する物流用語。 各船会社・航空会社が設定している最低運賃のこと。M/Mと略す。混載海上運賃見積り例: 「LCL RATE USD53.00/RT (WM) (MIN.USD83.00) (FAF/YAS all in)」 RTあたりUS$53.00、但しミニマムUS$83.00、FAD/YAS割増料込み この場合、83÷53=1.566RTまでは、一律US$83.00の意味。 (Revenue Ton 参照)(W/M 参照)
MFN Most Favored Nation最恵国待遇 通商条約で、ある国に与える最も有利な待遇をすべての加盟国に与えること。WTOの基本原則。 WTO加盟国はすべての加盟国に対し、同じ関税率を適用することを約束している。 (WTO  参照)
Montreal Protocolモントリオール議定書 オゾン層を破壊する恐れのある物質の貿易取引を規制した国際条約(ウイーン条約)。 正式名称:オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 (Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer)モントリオール議定書附属書A,B,C,Eに掲げる物質の輸出入を行う場合、経済産業省の輸出承認等、外為法に基づいた手続きが必要。
More or less terms数量過不足容認条件 一定範囲内で数量の過不足を認める条件。 原料取引などで契約数量・重量ぴったりに船積みが難しく、5%~10%程度の許容範囲を設けるのが一般的。
MSDSMaterial Safety Data Sheet 安全データシート 製品材質・組成や取り扱い注意事項を記載した書類。 化学製品などの場合、危険品輸送に該当する場合もあり、見積り時や輸送委託時に提示を要求される。日本語名称としても、「化学物質等安全データシート」、「製品安全データシート」、「化学物質安全性データシート」など呼び方に違いがあるが、一般的には MSDS と呼んでいる。英語でも呼び方が異なっている。米国、カナダ、オーストラリアではMSDSの用語を用いているが、欧州・ニュージーランドではSDSの用語を用いる。 (SDS Safety Data Sheet 参照)
NACCS  Nippon Automated Cargo Clearance Systemナックス 2020/04/28 更新 貨物通関情報処理システム、輸出入貨物の通関関連業務の迅速化と効率化を目指した官民一体のシステムのこと。ワンポイント: NACCSそのものは、航空貨物を対象にAir-NACCSとして1991年からスタートしましたが、1999年からは海上貨物用のSea-NACCSが運用開始しました。現在、Air-NACCSとSea-NACCSは統合。さらに港湾EDIシステムやJETRASなど省庁で運用されていたシステムもNACCSに統合されています。税関・通関業者・銀行・保険会社をはじめ、航空海貨業者・コンテナヤードなど航空貨物、海上貨物に携わる関連官庁・企業をオンラインで結び、輸出入業務の処理がされています。
NAFTA北米自由貿易協定 ナフタ North American Free Trade Agreementの略。 米国、カナダ、メキシコの3国間自由貿易協定。
National Duty国定税率 商業輸入に適用される国定税率のこと。法律により定められた税率のことで、わが国では関税定率法と関税暫定措置法によって定められた基本税率と暫定税率及び特恵税率が国定税率である。 (Tariff Code 参照)
Negotiating Bank買取銀行 LC(信用状)に関連した用語。 信用状の条件に一致した書類を確認して、輸出手形の買い取りを行う銀行のこと。銀行から見て荷為替手形を買い取る=輸出者にとっての代金回収の意味。信用状無しの取引であっても輸出手形を買い取る銀行のことを買取銀行と呼ぶ。 (Advising Bank 参照)(Correspondent Bank 参照)
Nettingネッティング 相殺 会計処理用語。複数の当事者が持ち合う債権債務を当事者間で差引計算しその差額だけを決済すること。日本では自由に行えるが、国によっては制限されている場合があり、実施にあったては確認を要する。ワンポイント: ネッティングには以下のメリットがあり、前向きに検討すべきである。 ・取引一件ごとに決済する必要がない。 ・相殺部分には為替リスクが発生しない。 ・実際の決済資金が減らせる。 ・銀行への支払手数料が節約できる。 ・Netting対象部分は具体的な資金移動が不要、事務コストが削減される。
Nondisclosure Agreement秘密保持契約 契約用語。 国際取引に際して、知的所有権保護等を目的として、お互いに秘密保持することを約した契約書のこと。
Notification for Food Quarantine食品等輸入届出書 食品、食器、子供用玩具など直接人体に入る食品関連商品を輸入する場合、厚生労働省検疫局へ申請する輸入許可届けのこと。 食品衛生法の基準(組成、成分、添加物等)で輸入審査が行われる。
Notifyノーティファイ 着荷通知先 BLまたはAWBに記載される物流用語。 貨物到着地における貨物の到着通知すべきあて先のこと。
NVOCC  Non Vessel Operating Common Carrier非船舶運行業者 国際輸送を行う運送業者に関する物流用語。本船などの運送手段を持たずに、運送サービスを代行輸送する貨物利用運送業者(フォワーダ)のうち、海上輸送を扱う業者をNVOCCと呼ぶ。
N/T Net Tonネットトン 海運用語。 純トン数のこと。船舶トン数の一種。 貨物を積むことができるスペース容積を表す。 グロストンから、機関室、船員室、バラストタンクなど貨物を積載できない部分の容積を差し引いたもの。 (D/W Deadweight Ton 参照)
OEM AgreementOEM契約 契約用語。依頼主のブランド・製品仕様の製造委託に関する契約書のこと。Original Equipment Manufacturerの略。完成した製品の管理権・所有権は依頼主に帰属する。
Off Shore Trade輸出者と輸入者の国以外の第三国が介在する貿易形態のこと。 (Intermediate Trade 参照)
Offerオファー 輸出入契約交渉に関する用語。売り申し込み(オファー)のこと。輸出者からの見積もり依頼に対して輸出者が見積もり回答の提示をすること。 (Counter Offer  参照)(Firm Offer  参照)(Inquiry  参照)(Acceptance  参照)
OLT  Overland Transportオーエルティー 保税陸上運送のこと。 コンテナまたはトラックなどで指定保税地域間を外国貨物の状態で輸送すること。税関への申請・許可が必要。
On-Board Courierハンドキャリーのこと。 緊急輸送方法の一種で旅客手荷物として書類・貨物などを運送する方法。
One Round Trip Charter海運用語。 トリップチャーター用船契約の一種。 積地から揚地までの往復チャーター契約のこと。 (トリップチャーター 参照)
One Way Trip Charter海運用語。 トリップチャーター用船契約の一種。 積地から揚地までの片道チャーター契約のこと。 (トリップチャーター 参照)
Open L/Cオープンエルシー 貿易資金決済に関連した用語。 信用状(L/C)の一種。Unrestricted L/Cともいう。信用状開設銀行が荷為替手形の買取銀行を指定していない信用状。信用状統一規則では買取銀行を定めるのが原則なので、定めない場合は任意の銀行を指定銀行にすることとなる。(同規則第二条)ワンポイント: オープンL/Cであれば買取はどこの銀行でもよいので、輸出者にとって非常に使い勝手の良いものとなる。輸出契約時は本形式のL/C開設を輸入者に求めるのは勿論であるが、輸入者から信用状発行銀行にもその旨申し出るように、輸入者に言い込むことが肝要である。信用状発行銀行の独断で、輸出国にある自行の支店を買取指定銀行にするのは、よく目にする事例である。
Open Top Containerオープントップコンテナ 天井部が開いた構造の特殊コンテナ。天井部は防水布(PVCシート)でカバーする。長尺貨物や嵩高貨物などドアから出し入れしにくい貨物をクレーンを使ってコンテナ上部から荷役することができる。 サイズは20フィート、40フィート。
Optionオプション 外為実務用語。 為替取引で使われる用語。 オプションとは選択売買権のこと。  当初 プットオプションとコールオプションと使い分けたがあまり用いられず、実務では「オプション」とそのままで用いる。為替リスクヘッジ目的で使われることが多い。オプションでは「オプションプレミアム」と呼ばれるオプション料を対価として通貨交換の権利を売買する。ある通貨を売る権利を「プットオプション」と呼び、買う権利を「コールオプション」と呼ぶ。「プット」と「コール」はあるオプションを売り手、買い手それぞれから見た呼び名のこと。オプションを購入したものは、放棄可能な為替予約を購入したと考えると理解しやすい。(ちなみに為替予約は放棄不可が原則)通貨交換の権利を購入したものは権利行使時点で購入した交換相場と直物相場と比較して、より有利な方を選ぶことができる。このためオプション料の負担を受け入れ可能な場合は、非常に使い勝手の良い為替リスクヘッジ策となる。(為替予約ではリスクヘッジにはなるが、同時に、相場動向によっては為替差益も放棄することになる)ワンポイント: オプションを売却したものは、オプション料を受け取る代わりに、自分が不利な場面での通貨交換を義務付けられることになる。限られたオプション料と引きかえに、そのようなリスクを負うことを好むものは通常いないが、金融機関から「ゼロコスト」と称して、見かけ上の資金負担をなくした商品を勧められることがある。これはオプションの売りを埋め込んだものが多いため、相場動向によっては予期せざる金額の為替予約が発生し、その消化に苦心惨憺することになる。世の中に上手い話はないと銘記して、オプション絡みの商品を検討する場合は、リスク説明をしっかりと受けるべきであろう。
Order B/LオーダーB/L 指図式船荷証券 海上輸送で使われる物流用語。船荷証券(B/L)の一種。荷受人Consigneeの欄にTO ORDERまたはTO ORDER OF~となっているもの。荷主(Shipper)が裏書してTo Order のみ記載の場合、船荷証券の持参人であればだれでも貨物引取ができる。To Order of ABC Company (Bank)など輸入者または輸入側銀行など特定引き渡し人を記載する場合もある。 (Bill of Lading 参照)(Consignee 参照)
Origin出発地 航空貨物物流で使われる物流用語。 貨物出発地(発地)のこと。 (積出港 参照)
Outward Remittance仕向送金 貿易資金決済に関連した用語。自分から相手に対して銀行経由で資金を送る場合、自分側からこの取引を見た場合を「仕向送金」と呼ぶ。外為実務では国内から海外へ送金する場合を指すことが多い。支払指図と資金の流れが一致するため。ワンポイント: 送金は金融機関経由が主流であるが、その他の方法も利用可能。海外送金を考える場合には一考の価値がある。
Overseas Transaction Report国外送金調書 貿易資金決済に関連した用語。 正式には、Reporting system to the authorities regarding overseas transacion金融機関等から税務署に報告される調書の一つ。「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づく制度。顧客が金融機関等を通じての国外送金や、国外からの送金等の受領時に、当該金融機関に対して、住所・氏名等を記載した告知書を提出する。(本人口座からの振替による国外送金等は、告知書の提出は免除となる)。告知書提出時は、住民票の写し等の本人確認書類の提示が義務となる。送金等の取扱金融機関は、告知書の提出を受けて、国外送金等調書を作成、税務署に提出する。(金額1百万円相当額超が報告対象)提出された調書の内容によっては、後日税務署から当該顧客に対して、「海外送金・国外送金に関するお尋ね」が送られてくることがあるので、注意を要する。ワンポイント: 国外送金等調書は「内国税の適正な課税の確保」のために設けられている。平易に言うと「税金を確保するため」の制度である。このため取引依頼人が銀行からの「国外送金等調書」提出を回避するため、報告不要の上限近辺(1百万円相当額)の金額で送金を繰り返すと、金融機関から疑わしい取引として報告される可能性があるので注意が必要。 (Suspicious Transaction  参照)
Packing Listパッキングリスト 梱包明細書のこと。 貨物の積みおろし、受け渡し確認などをスムーズに行うために、通関インボイス以外に、梱包ごとの荷印、梱包番号、重量などの梱包明細を記載した書類。特に、書類と貨物を照合を間違いなくするため、梱包ごとの荷印(Shipping Mark=シッピング・マーク)を梱包明細書に記載することをお忘れないように。
Palletパレット 貨物を載せるための荷役台。台の脚と脚の間にフォークリフトやハンドリフトの爪を差し込んで移動させる。 材質は木材や合成樹脂、スチール、強化段ボールなど。P/Tと省略。パレットに小型貨物やカートンを複数積み、フィルムやバンドでひとまとめにした梱包方法をパレット梱包という。
PANAMAXパナマックス パナマ運河通行可能船舶のこと。ワンポイント1: 閘室(こうしつ)という一定の仕切りの中に船を入れ、水位を昇降させて、次の仕切りに引き渡しながら航行させる仕組みのパナマ運河を通行できる最大の大きさをパナマックス級船舶と言います。 (全長270メートル、全幅32メートルで、一般的には5万トンクラス)ワンポイント2: 日本が米国に大きく依存している穀物・鉱物資源など大量バルク貨物や米東海岸発のコンテナ船は、このパナマ運河を利用しており、年間1万4000隻ほどが通行しています。すでにキャパ限界であり、通行量の増加、船舶の大型化などから、運河の拡張工事が進められています。ワンポイント3: このパナマ運河は、貿易リスクを考える意味で大変に重要です。米国の港湾がストライキで入港不可となった場合、パナマ運河両岸は、運河通過待ちをする船舶であふれてしまうなど、思わぬ影響もあります。
Parallel Import並行輸入 メーカーの子会社や正規代理店以外の業者が輸入すること。
Parameter Sheetパラメーターシート 輸出貿易管理用語。 該非判定のためのチェックシートの一つ。海外に製品・技術を輸出する場合、その製品や技術が輸出令別表第1や外為令別表で規制されている貨物や技術に該当しているかどうかを判定、その結果を記載するチェックシートに、「パラメーターシート」と「項目別対比表」があります。対象となる貨物と技術ごとに、「該当」、「非該当」、「対象外」の判定を求めていますが、最終判定としては「該当」か「非該当」にチェックするようになっています。「パラメーターシート」は分野別、特定の品目にしか対応していないが、フローチャート形式になっており、条文を熟知していなくても一通りの判定ができるように詳しい解説が書かれています。「項目別対比表」はリスト規制全部に対応しているが、条文そのものが書かれており、法令を熟知して自分で判定できる人向けといえます。 (貿易コンプライアンス  参照)
Partial Loss分損 貨物の一部が滅失、損害を蒙る損害のこと。 (Insurance Policy 参照)
Partial Shipmentパーシャル船積み 分割積み=受注数量を何回かに分けて船積みする輸送方法のこと。 信用状統一規則では「一部船積」と訳されている。
Particular Average単独海損 分損損害が被保険者単独の分損のこと。 (Insurance Policy 参照)
Payment Report貿易資金決済に関連した用語。 支払又は支払の受領に関する報告書のこと。「支払又は支払の受領に関する報告書」(旧:「支払等報告書」)は、外国為替及び外国貿易法第55条でその支払又は受領の1回当たりの金額が3千万円を超え、次の1.2.いずれかの取引をした場合、取引を経由した銀行又は日本銀行に提出をすることが義務付けられている。 1.本邦から海外へ向けた支払を行ったとき、または、海外から本邦への支払を受領したとき。2.居住者が非居住者との間で支払または支払の受領を行ったとき。報告義務者は支払又は支払の受領をした居住者となり、報告書は支払または支払の受領がなされた日から10日後までに支払又は支払いの受領を行った金融機関へ提出する。なお金融機関を通さずに取引を行った場合は直接日銀に提出することになる。ワンポイント: かつて金融機関に本報告書の徴求管理義務があったが、現在はその義務はなくなっている。報告義務者は自主的な作成・提出を徹底しなければならない。
PSS Peak Season Surcharge繁忙期割増料 海上輸送で発生する物流コスト用語。 海上運賃割増料の一種、PSSと略す。
Performance bond契約履行保証 外為実務用語。 パフォーマンスボンドと呼ぶ。輸出者が契約条件どおりに契約(債務)を履行することを、銀行が海外輸入者に対して保証すること。プラント輸出に多く見られるが、プラント輸出に限るわけではない。新規取引の場合に、輸入者から要求されることもある。銀行にとって保証料そのものは、保証金額が取引総額の数パーセントという場合もあり、収益自体はそう大きなものとはならない。しかし本体の契約に関わる外為取引を取り込むことは大きな魅力であり、積極的な対応を取ることが多い。
Perishable Cargo生鮮貨物 航空用語。生鮮野菜など定温輸送が必要な貨物のこと。
Personal checkパーソナルチェック 個人小切手 外為実務用語。本来は個人の日常生活に利用する目的で、本人が金融機関に開設した当座預金の残高を、引き当てに振り出されるもの。日本では目にする機会は少ないが、海外(特に米国)では日常的。小切手の金額、使用目的に制限はない。外為では資金決済手段として、クリーン・ビルの一種に分類される。この場合、法人振出の小切手でもパーソナル・チェック扱いとなる。ワンポイント: ■有効期限に注意する 国によって異なるが、一般的に振出日から3か月程度が多い。この有効期限は、支払国の銀行に到着する時点であり、海外へ取立てる場合は2~3週間程度の期間が必要なことから、受け取り後は早めに銀行などに持込む必要がある。■米国払いの小切手は、支払後でも取り消される場合もある。 日本ではそんなことはないが、米国では一旦支払いがなされても、その小切手が偽造や変造されていると判明した場合は、たとえ支払後であっても支払いは取消され、受け取った資金返却しなければならない定めである。この期間は米国の各州によって異なるが、1~3年であり、米国財務省発行の財務省小切手では最長4年と、想像以上に長いので注意する。リスク回避のためには電信送金が望ましい。
Place of Receipt荷受け場所 物流用語。輸出入書類に記載する貨物の荷受け場所のこと。
Place of Delivery荷渡し場所 物流用語。輸出入書類に記載する貨物の荷渡し場所のこと。
Plant Quarantine植物検疫 農林水産省が海外からの病害虫の侵入を防ぐために行う検疫制度のこと。苗、穂木、球根、種子などの栽培用植物だけでなく、野菜、果物、切り花、木材、穀類、豆類等の消費用植物の他、植物に有害な生きた昆虫・微生物などが検疫対象。
Plywood合板 貨物を輸送するための木箱梱包やパレットなどに使われる梱包材料の一種。 木製梱包材から有害なマツクイムシなどの病害虫がないために、一般的な材料として使われている。 (ISPM 参照)
Phytosanitary Cerificate植物検疫証明書 国際植物保護条約では、国際輸送に使用される梱包材に対し、消毒基準を設け、消毒処理済みマークの表示方法等を規定しています。特に、病害虫が潜みやすいとされる針葉樹製梱包材については、熱処理または臭化メチルくん蒸処理を行い、処理済み証明書を輸入時に提出することを義務付けています。ワンポイント: 消毒処理済み表示マークのない木製梱包材が輸入されると、輸入者の経費で輸入検疫を受け、廃棄・くん蒸処理などの消毒命令に従う義務があります。輸入検疫を受けないと輸入通関はできません。輸入契約を締結する際に、契約梱包条件として、規制対象外の合板使用を依頼するなど輸出相手先と事前に取り決めておくことをお薦めします。
Political Risk非常リスク 外為ではカントリーリスクとほぼ同義に用いられる。輸入者側の国・地域の要因(政治・経済的要因や収用等)によりもたらされる取引上のリスクを意味する。ただし他にもさまざまな要素や側面があり、決まった定義ではない。非常リスク回避のため、輸出時に「貿易保険」を利用することが多い。貿易保険では、戦争や外貨送金規制等、輸出者や輸入者など契約の当事者に責任のない、不可抗力的な危険を「非常危険」とし、カントリーリスクと呼んでいる。ワンポイント: 過去の事例をご参考まで。南米向けの信用状付輸出取引で、買取済みの船積書類が、信用状発行銀行へ輸送中に、列車強盗にあい強奪されるといった事態が発生した。これも南米という地域が持つ、非常リスクの一種といえる。信用状統一規則ではこのような場合、発行銀行や確認銀行のいわゆる支払義務は免責していないので、輸入者側は書類未受領でも、決済をしなければならない。(同規則第35条)⇒輸出者の救済規定。ちなみに本件の場合は、輸出入者で話がまとまり、書類の再発行・コピーで対応し、決済は無事終了した。
Port of Discharge荷揚港 物流用語。輸出入書類に記載する貨物の輸入港のこと。
Port of Loading積出港 物流用語。輸出入書類に記載する貨物の輸出港のこと。
Preferential Duty (Tariff)特恵税率 開発途上国からの産品にのみ適用される特恵税率のこと。 特恵税率適用には原則として、「一般特恵制度原産地証明書(様式A(Form A)」が必要。 (Tariff Code 参照)
Preliminary Cable AdviceLC(信用状)に関連した用語。信用状の通知方法の一種。 プレ・アドバイス方式のこと。プレアドと省略することが多い。 電信(Cable)で信用状内容の一部の事前通知(速報版)のこと。 オリジナル書類は後ほど郵送となる。 (Full Cable Advice 参照)
Premium Rate保険料率 保険会社と取り決める保険料のこと。 商品の性質・状態、輸送手段・経路、梱包・荷姿、過去の損害率などからレート設定が行われます。 (Insurance Policy 参照)
Processing Deal委託加工貿易 原料・パーツ供給を海外の委託者から受けて、製造加工して輸出する貿易形態のこと。
Profit‐and‐loss statement 損益計算書 P/Lと略す。損益計算書とは、企業の一定期間における自身の経営成績を示すもの。収入と費用とを対比して、その差額を利益・損失として示す。いわば企業活動についての成績結果書といえる。外為取引で損益計算書に接する機会はまずないが、海外企業との取引で、財政状態を知る必要がある場合は、必須な資料であり、財務分析などにも利用されている。
Profit on foreign exchange transactions為替売買益 貿易資金決済に関連した用語。外為取引で発生する益金の一種。逆概念は為替売買損。銀行等と顧客の間で通貨交換を伴う資金決済がされた場合、顧客適用相場と取引通貨の仲値(TTM)との差額のこと。顧客から見ると通貨交換を銀行等に依頼する際の手数料という意味もある。ワンポイント: かつてはどこの金融機関でも同じ水準だったが、現在では取引内容や取引金額によって異なる場合が出てきており、比較してみるのも良い銀行取引方法でもあるかもしれない。 (TTM  参照)
Proforma Invoiceプロフォーマ・インボイス 見積り時点で発行されるインボイス、または代金送金用に発行されるインボイスのこと。 買主側で輸入許可を得てから外貨送金を行うなどの目的に使われている。 (Invoice 参照)(Commercial Invoice 参照)
Product Life Cycle企業経営のマーケティング戦略に関する用語。 市場に製品を導入してから衰退するまでを4段階にわけ分析するマーケティング戦略方法のこと。導入期、成長期、成熟期、衰退の4ステージに分け販売戦略の検討材料にする。
Product Portfolio Management企業経営のマーケティング戦略に関する用語。 市場の成長率と相対的占有率から自社製品の市場でのおかれているポジションを分析するマーケティング戦略方法のこと。市場占有率の低い「問題児」、市場成長率・相対的占有率も高い「花形製品」、市場成長率は低いが相対的占有率が高い「金のなる木」、市場成長率・相対的占有率いずれも低い「負け犬」の4ステージに分け販売戦略の検討材料にする。
Products Liability製造物責任 PLと略すことが多い。欠陥のある商品が原因で、消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、製造者などに賠償責任を負わせること。日本では平成6年7月に製造物責任法(PL法)が制定されている。この法律では発生した損害に対して、メーカーにも無過失責任を負わせている点に、大きな特徴がある。ワンポイント: 輸入した商品に欠陥があり、消費者から損害賠償請求がなされた時、賠償責任は海外製造者に有るのはもちろんであるが、製造物責任法では、輸入者にも賠償責任があるとされている。これは輸入者も無過失責任を負うことに他ならない。対策としては輸入契約締結時に、契約条項に求償問題を明示することがまず必要となる。すなわち第三者から提起される賠償責任に関連する費用、補償責任などは、売主が責任を負い、買主を補償し免責することを定める必要がある。さらに具合的な対策として、保険会社のPL保険に加入することが考えられる。
Promissory note約束手形 外為実務用語。手形振出人が、受取人またはその指図人や手形所持人に対し、将来の期日に手形記載の金額を支払うことを約束する有価証券のこと。外為ではもっぱら為替手形が用いられるため、国内取引ほど目にしないが、金融機関からユーザンスの供与受ける場合やインパクトローンの借り入れをする場合に用いられる。
Proposal売り申し込み 輸出入契約交渉に関する用語。 相手先に取引条件の提示を行うこと。 (Offer  参照)
Port Sideポートサイド 左舷 海運用語。 船体の名称。左舷(サゲン)のこと。船尾から船首方向に見て船の左側。Starboard Side(スターボードサイド)=右舷(うげん)
PRS PIRACY RISK SURCHARGE海上輸送で発生する物流コスト用語。 PIRACY RISK SURCHARGEの略。 アデン湾で頻発している海賊行為の対策費用として船会社がアデン湾通過する貨物に対して請求するアデン湾割増料のこと。  (APS 参照)、(EMS 参照)
Purchase Order購買契約書 輸入者が輸出者に発行する購買契約書のこと。購入指示書、注文書、発注書とも言う。PO ピーオーと略す。 購入する商品名、品番、数量、金額、支払い条件などを記載します。2020/06/28 更新
Quarantine検疫 輸出入通関時の検疫のこと。ワンポイント: 動植物検疫のことはご存知の方が多いですが、輸出入貨物に使用されている木材梱包材も検疫の対象となっています。海外からの輸入貨物の木材梱包材を介して有害な動植物が侵入する恐れがあり、世界各国で国際植物防疫条約が採択されています。EC、アメリカ、中国、韓国などでは既に実施されていますが、日本も2007年4月より施行されます。木箱やパレット以外にもコンテナ内部に使用されるダンネージ(=貨物を固定するための緩衝材)など木材梱包材すべて、消毒処理が必要になります。ただし、合板、ベニヤはこの規制対象外です。
Quarantine Clause検疫約款 貨物保険用語。 食品衛生法や植物防疫法などに基づく輸入時の検疫検査手続きで発生する損害は、一般の貨物保険では免責となることを規定した約款。 (リジェクション特約 参照)
Rate Restoration:RR運賃調整 運賃レートを市場にあわせて調整すること。 市場における実勢の海上運賃が海上運賃タリフを下回った場合、実勢レートを引き上げ、本来適用されるべきタリフに近づけたり、以前のレベルから下がってしまった実勢レートを元のレベルに引き上げたり調整する。
RCEP Regional Comprehensive Economic Partnershipアールセップ 東アジア地域の包括的経済連携のこと。 「拡大FTA」と省略する場合もある。ASEAN10カ国、プラス日本・中国・韓国、インド・豪州・ニュージーランドの合計16カ国が交渉に参加。経済連携が実現すると、GDP約20兆ドルと世界最大規模の経済連携となる。 (TPP 参照)
REACHリーチ法 環境保護、健康保護のために設けられたEUでの化学物質規制のこと。 REACH=Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals,の略。
Received BLレシーブドBL コンテナヤードで船会社が貨物を受領したことを証明する船荷証券のこと。コンテナヤードで受け取ったことの証明であり、船積されたかどうかは明確でないため、銀行提出時には船積証明(On Board Notation)を追記した船荷証券が必要となる。 (BL 参照)
Reefer Containerリーファー・コンテナ 冷凍コンテナ 冷凍(冷蔵)貨物を輸送するため、冷凍機が内蔵されたコンテナのこと。
Refundment bond前受金返還保証 外為実務用語。プラント輸出のように契約完了まで長期間を要する場合、輸入者が輸出者に前渡金を支払うことがある。この場合、途中で輸出者の契約不履行が発生した場合、前渡金を回収することが困難になる場合が想定される。この状態を防ぐため、輸入者が支払った前渡金(輸出者から見たら前受金)の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをさす。保証状形式の場合もあるし、スタンドバイ信用状となる場合もある。ワンポイント: NEXI(日本貿易保険)では「前払輸入保険」を取り扱っているので、条件が合うようであれば、導入を検討するのもよい。
Refrigerated Cargo冷凍冷蔵貨物 航空用語。冷凍・冷蔵輸送が必要な貨物のこと。
Rejection Insuranceリジェクション特約保険 貨物保険用語。 リジェクション保険とは、公権力の処分の結果被った費用損害を特約によりカバーするもの。通常の損害保険では、検疫約款により、公権力の処分による費用損害は補償されません。輸入時の検疫検査手続きで基準値をクリアーしない場合、輸入できません。いろいろのケースが報告されています。 A社のケース:食品に含有されている残留分が基準値オーバーで、積戻しとなった。 B社のケース:陶製食器の顔料成分が規制対象のため、廃棄処分となった。 割増保険料を払うことで、このような予期しない費用または損害が補償されます。 (Insurance 参照)、(Quarantine Clause 参照)
Release Orderリリース・オーダー 貨物引渡指図書 輸入実務用語。 航空貨物の輸入で使われている書類。R/Oと略す。輸出者が航空貨物の荷受人を輸入者側の金融機関にする場合がある。これはAir Waybill(航空貨物運送状)が有価証券性を持たないため、債権確保の目的で行われる。特に信用状付取引の場合に多い。この場合、金融機関が自ら航空貨物を引き取ることはなく、輸入者(通常はAir Waybill上のNotify Party)にリリース・オーダーを渡し輸入者はこれを航空会社に提出して貨物の引き渡しを受ける。一連の流れは、荷物引取保証(L/G)とよく似ているが、荷物引取保証は船荷証券(B/L)の原本を輸入者がまだ手に入れていない場合に必要になるのに対して、リリース・オーダー発行時にはAir Waybill原本の入手の有無は、問われない点が異なる。ワンポイント: 信用状を用いない取引にも関わらず、荷受人を金融機関にされて出荷される場合がある。この場合、荷受人とされた金融機関に、リリース・オーダー発行を依頼することになる。既に船積書類が金融機関に到着済みであれば、輸出者の指示に従い、決済や引受を同時に行えば問題はない。未着の場合で即時発行を依頼した場合は、輸入者側の金融機関が難しい立場におかれるため、発行まで時間がかかることが多い。信用状を用いない取引で、航空貨物となる場合は、荷受人を輸入者自身とするように契約することが必須。
Resident居住者 自然人・法人を問わず、法律を適用する場合に必要とされる概念のひとつ。Resident=居住者とは日本国内に住所または居所を有する自然人・法人のこと。 (居所・きょしょ:住所ほどではないが相当期間継続して居住している場所)国籍で居住者性の判断をするわけではない。なおNon-Resident非居住者は居住者以外の自然人・法人のこと。また居住者・非居住者の線引きは法律により微妙に異なっており、居住者性の判断に当たっては、当該法律の条文に直接あたることが必要。ワンポイント: 外国籍の自然人は、在日期間の長短で居住性を判定することがある。この基準が法律によって異なっている。例えば外為法では入国後6か月が基準であるが、所得税法では1年が基準。
Restricted LC買取銀行指定信用状 LC(信用状)に関連した用語。 信用状の一種。買取銀行指定LC。信用状開設銀行により、荷為替手形の買取銀行を指定された信用状のこと。 Straight LCともいう。 (Negotiating Bank 参照)(Straight LC  参照)
Request for Non-Arrival未着照会 貿易資金決済に関連した用語。送金銀行から支払銀行への、送金通知に基づく支払処理の済否(さいひ)を確認すること。未着照会は受取人からの送金未着に対するクレームという形で、発生する場合が圧倒的に多い。受取人に送金が到着しないという状態は、受取人サイドの勘違いや思い込みもありうるが、正常な姿ではないのは事実である。このような場合は、送金銀行に「未着照会」を相手方銀行に発信させるようにする必要がある。なお電信料は送金依頼人となる。ワンポイント: 送金未着のクレームを受けた場合は、性善説の立場にたった迅速な対応がポイントとなる。下世話な言い方ながら、お金を受け取りたい人間が嘘や誤った情報を、送金人に伝える必要はないわけで、相手からの情報に基づいて、送金したにも関わらず着金しないのであれば、何らかの不都合が発生していると考えるのが自然である。早め早めに行動すれば、結果がどうあれ相手の信頼感醸成につながり、最悪、未着の責任がこちらにあったとしても、次からの取引に悪影響を及ぼさないのは、過去の経験が教えるところである。
Revenue Ton RT運賃計算トン 国際運賃の計算方法に関する物流用語。 輸送運賃は、実重量または容積重量、いずれか大きい方が運賃請求単位となります。運賃収益となるトン数=運賃計算対象となるトン数の意味で、W/Mとも略す。 (W/M 参照)
Revised American Foreign Trade Definitions,1941改正米国貿易定義 アメリカでは、大陸横断鉄道を利用した取引または海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた複合輸送取引があることから、アメリカ特有の貿易条件が規定されています。ワンポイント1: INOTERMS規定のFOB条件では、本船積み込までの費用・危険を売主が負担しますが、改正米国貿易定義の場合には、港湾に面した場所からではなく、内陸の輸出地点から輸出するケースがほとんどのため、指定輸出地での指定業者渡しという解釈が行われています。ワンポイント2: 改正米国貿易定義は、法的拘束力がなく、国際的にはあまり使われていませんが、INCOTERMSと解釈が異なるため、米国と取引される場合には、取引条件の確認が必要となります。
Revocable LC取消可能信用状 LC(信用状)に関連した用語。 信用状の一種。輸入者が勝手に支払条件を取り消すことができるため、一般的には用いられない。 (Letter of Credit 参照)
Revolving LC回転信用状 LC(信用状)に関連した用語。 信用状の一種。継続反復的に同じ相手と取引される場合に発行される信用状。一定期間内に取引される金額の信用状を事前に発行することで、毎回信用状を発行する手間を省き、LC開設費用を軽減することができる。 (Letter of Credit 参照)
ROHSローズ指令 EUでの環境保護規制。EUが電子・電気機器の特定有害物質の使用制限について規制した指令。2003年WEEE指令とともに発効。Restriction of Hazardous Substancesの略。(ErP 参照)(WEEE 参照)
Sales Order販売契約書 輸出者が輸入者に発行する販売契約書のこと。S/O エスオーと略す。
SCM  Supply Chain Managementサプライチェーン・マネジメント 国際物流用語。略してSCMという。 製造するための資材調達から消費者に製品を届けるまでの業務プロセス全体を最適化するための経営管理手法のこと。
SDN Specially Designated Nationals and Blocked PersonSDNと略す。 米国の貿易管理用語。 国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関連企業等の個人・法人のリストで米国財務省が公表する。日本の場合は、輸出令別表第3の2に、国連の安全保障理事会の決議により武器の輸出が禁止されている国・地域のリストを、輸出令別表第4に懸念国リストとして経済産業省が公表している。(貿易コンプライアンス  参照)国際連合の安全保障理事会決議に基づいて経済制裁が行われているが、この制裁対象となっている国、地域、団体、個人のリスト。現在のものは財務省のホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」で確認することができる。 https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html米国では外国資産管理法(Foreign Assets Control Regulations)によりSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表されている。米ドル建てで取引を行う場合は、関係者がこのリスト非該当であることを確認する必要がある。
SDS Safety Data Sheet安全データシート 製品材質・組成や取り扱い注意事項を記載した書類。 化学製品などの場合、危険品輸送に該当する場合もあり、見積り時や輸送委託時に提示を要求される。MSDS Material Safety Data Sheetと同じ意味。 米国、カナダ、オーストラリアではMSDSの用語を用いているが、欧州・ニュージーランドではSDSの用語を用いる。 (MSDS Material Safety Data Sheet 参照)
Seal Feeシールフィー 海運輸送(コンテナ)で使われている物流用語。 正しくは、Container Seal Fee。 コンテナへの積み込みが完了すると金属製のシールでドアを施錠する。この作業料金が荷主に課金されている。
Seaway Bill海上貨物運送状 海上輸送で使われる物流用語。航空貨物運送状AIR WAYBILLと同じく、貨物の受取証と運送を証明する書類。譲渡可能な船荷証券ではなく、運送を証明する運送状にすぎません。 (Bill of Lading 参照)
Severability Clause分離可能性条項 契約法務用語。契約相手国の裁判所が契約中の一部条項が無効または違法と判断した場合でも、その他の条項に影響を及ぼすものではない旨を規定した条項。
Ship Backシップバック 物流用語。 積み地に貨物を戻すこと。積戻し。輸入された貨物が輸入通関・検疫で許可とならない場合や一旦輸入された貨物を補修修理する場合、クレーム返品など、積み地に貨物を戻すことをいう。シップバックとなった場合、海上運賃や保税倉庫での保管料など費用負担が増えるため、法令や制度等を事前に十分確認する必要がある。
Ship To貨物配達先 貿易書類(Invoice)に記載する項目のひとつ。 DELIVERY TOともいう。輸出貨物の配達先のこと。貨物の請求先と配達先が異なる時に使用する用語。 (Bill To 参照)(Sold To参照)(Sold To参照)
Shipped BLシップドBL 本船搭載を確認してから発行される船荷証券のこと。On Board BLともいう。 (BL 参照)
Shipperシッパー 発送人 荷送人または荷主のこと。一般的には、輸出者のこと。
Shipper’s Declaration for Dangerous Goodsデクラ 危険物申告書のこと。 (DG=Dangerous Goods 参照)ワンポイント: デクラ(Declaration の省略)と呼ぶ。 輸出申告の際に、輸出者がサインした危険物申告書の提出を求められます。
Shipper’s usanceシッパーズ・ユーザンス 外為実務用語。 ユーザンスとは支払い猶予のこと。一般のユーザンスの主体は金融機関であるのに対して、シッパーズ・ユーザンスは輸出者が主体である点に特徴がある。猶予期間は輸出入者間の自由な取り決めによるが、船積後あるいは一覧後○○日といった手形を輸出者が振り出して、輸入者がその手形を引き受け、ユーザンス取引成立とする場合が多い。輸入者は引き受けることにより貨物が引取可能となり、資金は満期日に決済をすればよい。なお満期日までの金利は輸出者が負担することになるが、特約で輸入者が負担することにすれば、輸出者は実質一覧払と同様に即時に資金回収できることになる。韓国向けの信用状付輸出手形では、比較的よくみられるパターン。ワンポイント: 輸入者にとって支払いを待ってもらえるシッパーズ・ユーザンスは、大変ありがたいシステムではあるが、一方輸出者にとっては、金利負担が馬鹿にならないのも事実。実際の事例では、輸入者の販売代金回収までの全期間に対して、ユーザンスを供与するのではなく、そのうちの一定部分を負担する、といった折衷策がとられている。
Shipping Advice船積通知書 輸出実務で使われる書類の一種。 輸出者が輸入者宛てに船積明細を通知する書類のこと。
Shipping Documents船積書類 貿易資金決済に関連した用語。船積書類とは、船により輸送される貨物の財産権を表す商用書類を指す。(外為実務では一般的に航空機や陸上輸送の場合も含む)「商業送り状(invoice)」「船荷証券(B/L)」「保険証券(I/P)」の3つが主要なもので、輸出者が作成・準備し、銀行経由もしくは直接輸入者へ送付し輸出代金を回収する。ワンポイント: 古くて新しい話題として「船積書類の電子化」がある。全面的に導入されればメリットは大きいと考えられるが、現状は各地域での研究・試行にとどまり、世界的な動きにはなっていない。一つの要因として、有価証券性に問題のある電子化後の船荷証券に対して、銀行が受け入れに難色を示していることが推測される。
Shipping Markシッピング・マーク 貨物の積みおろし、受け渡し確認などをスムーズに行うための梱包ごとの荷印のこと。 Case Mark(ケース・マーク)とも言う。梱包の見やすい場所に貨物を特定しやすいよう表示する。船積指図書に従い、梱包だけでなく各種の船積書類にも記載する。
Shipping Order船積指図書 輸出実務で使われる書類の一種。 船会社が船長宛てに船積を指図した書類のこと。
Shoringショアリング 海上輸送(コンテナ)で使われる物流用語。 輸送中にコンテナ内の貨物が動かないように、木材や角材などを使って固定すること。ワイヤーやロープを使って固定することをラッシングという。
Short Ton STショートトン 重量換算単位の一種で、米トン(907.18474キログラム、2,000ポンド)のこと。STと略す。 (MT 参照)(LT 参照)
Simplified Duty簡易税率 少額輸入に適用される簡易税率のこと。一般の関税率は数千もの品目分類から決定するが、簡易税率を適用すると、品目を7つに大別し、税率が決定する。課税価格の合計額が20万円以下の場合に適用される。ただし、少額輸入であっても米及びその調製品等、革製品、ニット衣類など一部のものについては簡易税率が適用されない。また、輸入者が簡易税率適用を望まなければ一般の品目分類で関税率を決定する。 (Tariff Code 参照)
Silent Confirmサイレントコンファーム L/Cに関連した用語。 確認(Confirm)付信用状の一類型。確認指図のないL/Cに対して、受益者の依頼に基づいて、他の銀行が確認を加えること。確認を加えるのは通知銀行でも全くの第三の銀行でもよい。この確認は受益者と確認銀行との特約となるため、当事者以外にはその存在が分からない。よって通常のコンファームと区別する意味でサイレントがつく。サイレントコンファームでも受益者は、通常のコンファームと変わる事のないメリットを受けられる。そこで債権回収を確実にしたいが、直截に確認を輸入者側に要求すると、相手の不興を買い取引に齟齬をきたす。という恐れがある場合に利用される。なお、信用状統一規則(UCP600)には、サイレントコンファームに関する明確な規定はないが、第8条の「確認銀行の約束」は、サイレントであっても適用される。ワンポイント: サイレントコンファームを、金融機関にいきなり依頼しても、コンファームは信用状発行銀行への与信となるため、余り良い返事がもらえない場合が多い。ただ、取引相手国に営業拠点を持つ外資系銀行の在日支店は、リスクをとっても取り扱う可能性があるため、邦銀に断わられた時は、一度問い合わせをしてみるとよい。
Skidスキッド 貨物の下に角材などで下駄をはかせた梱包方法。S/Dと省略。パレッドとスキッドの違いは、パレットには底に板があり、スキッドにはない。そのためスキッドは通称下駄(ゲタ)と呼ばれる。
SLAC Shipper’s Load and Countスラック 梱包個数が荷主申告による搭載数量であるとの意味。航空貨物で使用されている言葉。ワンポイント: 20カートンを1パレットに梱包にした場合、航空運送状(AWB=Air Way Bill)の梱包個数欄には、「個数 1、SLAC 20」と記載されます。荷主がパレット梱包を倉庫会社に委託し、パレット梱包として航空会社に搬入された場合、パレットに積まれている中身のカートン個数を航空会社が検査することは不可能です。そこで、SLACと表現し、たとえ中身のカートン数量不足の場合でも航空会社には責任がないことを表しています。
Sold To請求先 貿易書類(Invoice)に記載する項目のひとつ。BILL TOともいう。 輸出貨物代金の請求先のこと。 貨物の出荷先と請求先が異なる時に使用する用語。 (Ship To 参照)(Delivery To 参照)
Special Repacking Clause梱包特約保険 貨物保険用語。貨物海上保険は協会貨物約款(ICC)をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば、貨物の梱包は、貨物の一部とはみなされないため、保険対象外です。梱包特約を付帯することで、梱包材料費とその取寄せ運賃及び再梱包作業費をカバーすることが可能になります。 (Insurance 参照)、(協会貨物約款ICC 参照)
Special Transit Clause追加保管特約保険 貨物保険用語。貨物海上保険は協会貨物約款(ICC)をベースとしており、ICCでカバーできない損害は、特約を付帯してカバーすることになります。例えば、産業機械を中国に輸出した場合で、中国の最終仕向地の指定倉庫にすぐに納品せず、輸入港の倉庫に一旦保管してから買主の指定倉庫に納品する場合。港の倉庫に搬入した時点で保険期間は終了します。追加保管特約を付帯することで、港の倉庫の保管中及び指定倉庫への納品完了までのリスクをカバーすることが可能になります。 (Insurance 参照)、(協会貨物約款ICC 参照)
Spot Exchange Rate直物相場 貿易資金決済に関連した用語。 「じきものそうば」と読む。自国通貨と他国通貨の受渡しが、為替売買契約と同時または数日中(通常は2営業日後まで)に行われるもの。通常SPOT(スポット)相場あるいは、単にSPOT(スポット)という。ワンポイント: 「本日の東京外為市場のドル円相場は○○円です。」と報道されるときに、用いられるのは直物相場のレートである。インターバンク・レートとも称されるが、市場参加者以外の者が外為取引を行う場合に適用されるレートとは異なるのが普通である。 (先物相場  参照)
SRCC. Clauseエスアールシーシー ストライキ・暴動・一揆などによる危険をカバーする保険特約条件のこと。 (Insurance Policy 参照)
Stale BLステールBL 期限喪失BLといわれる。 為替手形取引で指定された船積時期を過ぎて発行された船荷証券のこと。LC取引で銀行への船積書類提示期限が明示されていない場合、船証券発行後21日を経過した船荷証券(B/L)は期限喪失となる。期限が明示されている場合、その期日を超えて発行されたBLは期限喪失となる。 (BL 参照) (Documentary  Bill参照)
Stand -by creditスタンドバイクレジット 外為実務用語。 金融機関が発行する信用状の一種。通常の信用状が商品代金に関する支払いの確約を行うのに対して、債務の不履行に対し支払いの確約を行う信用状のこと。呼び名もDocumentary Letter of Credit に対して、Clean Letter of Creditと呼ばれることもある。主として日本の企業が海外で現地の金融機関から、融資や保証などの与信を受ける際に、自社の信用力を補完する目的で、日本の金融機関に発行を依頼する場合が多い。日本の金融機関は、この依頼を受けて与信を供与する現地の金融機関宛に信用状を発行する。なおスタンドバイクレジットも、信用状統一規則が適用される点に留意する必要がある。ワンポイント: 外為実務上は、契約履行保証と区別なく取り上げられる場合が多い。相違点は、信用状統一規則の適用有無と手数料がスタンドバイクレジットは信用状として計算されるのに対して、契約履行保証では、一般の保証と同様に保証料率で計算される点が異なる。何れが安くなるかは、個々に検証の必要がある。
Starboard Sideスターボードサイド 右舷 海運用語。 船体の名称。右舷(ウゲン)のこと。船尾から船首方向に見て船の右側。Port Side(ポートサイド)=左舷(さげん)
Stern海運用語。 船体の名称。船尾(とも)のこと。スターン。
Stockholm Conventionストックホルム条約 ダイオキシン類、PCB(ポリ塩化ビフェニル)、DDTなどの残留性有機汚染物質から人の健康と環境を保護することを目的とした国際環境規制条約。
Stop payment支払停止 外為実務用語。何らかの事情により送金依頼人が送金取組銀行に組戻を依頼した場合、依頼を受けた銀行は、支払銀行(送金通知の受取銀行)に対して組戻依頼を発電する。その際に当該資金の支払い手続きそのものも停止するように求める。これを「支払停止」(Stop payment)という。支払銀行はこのような電文を受領した場合は、直ちに状況を確認し、受取人に対して支払前であれば、支払停止および資金返却措置を取り、送金取組銀行からの依頼にこたえる。すでに支払い済みの場合は、その旨依頼銀行に回答するか、受取人に組戻しに応ずる意思の有無を確認し、その回答を待って組戻しに応じることの可否を回答することになる。ワンポイント: 送金小切手の場合は、電信送金に比べて時間的に余裕があるので、支払停止はかけやすい。
Straight LCストレートLC LC(信用状)に関連した用語。 信用状の一種。 買取銀行を指定したLCのこと。 信用状開設銀行により、荷為替手形の買取銀行を指定された信用状。Restricted LCともいう。 (Restricted LC 参照)
Surrender BLサレンダーBL 引渡し済みBLの意味。 船会社は、BLを発行し、即Originalを回収することで、荷主による裏書や貨物受取人への郵送、貨物受取人による現地船会社代理店への提示をせずして、貨物引取りが可能という方法のこと。 (BL 参照)
Surveyorサーベイヤー 公的な第三者検査員のこと。 第三者検定機関として海事鑑定業(=クレーム原因調査など)及び国際流通貨物関連の検定業(=貨物数量検定、梱包状況調査など)を通じ、国際貿易の発展等公益を増進することを目的にした社団法人のこと。ワンポイント: 積込み・荷卸時にサーベイヤーに立会い依頼をすることは有効的なダメージ回避策となります。サーベイヤーによる荷役立会・荷役指導を行った結果、荷役ダメージが大幅に改善した例が多々あります。
Suspicious Transaction為替管理に関する用語。疑わしい取引の意味。 金融機関はマネーロンダリング情報を報告するように義務付けられている。 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を参照。「疑わしい取引」の可能性のある取引を金融機関が報告する。金融機関は取引が「疑わしい取引」に該当するか否かを取引時確認の結果その他の事情を勘案して行うことが求められる。ワンポイント: 金融機関等には守秘義務が課されており、報告内容は当然であるが、報告しようとしたあるいは報告したということも、当該顧客等や関係者には漏らしてはならないと定められている。自分たちが知らないうちに「疑わしい取引」扱いされないように、金融機関等からの照会には正確に回答する必要がある。
Swap金利スワップ 外為実務用語。 デリバティブと呼ばれる金融派生取引の一種。 正式英文名:Interest rate swap同一通貨間で異なる種類の金利を、取引当事者間で交換(スワップ)する。なお異種通貨間であれば、通貨スワップの範疇となる。最も多い取引パターンは、固定金利と変動金利(LIBOR、TIBORなど)の交換である。なお金利スワップでは交換するのは金利のみで、元本は交換対象としない。一つの例として、変動金利で借り入れをしている事業者が、今後は金利が上昇していくと予想しそのヘッジ策として、変動金利による支払を固定金利による支払いにするため、スワップを行うという事例が考えられる。(つまり固定金利になれば、金利が上昇しても、今の水準での利払いを続ければよい)ワンポイント: 金利スワップは、直接当事者間で行う相対取引のため、自分有利を目論むと、かえって取引条件(具体的には交換比率)が、悪くなってしまうことが多々ある。有利な条件を望むのであれば、相手にもメリット感があるかどうかがポイントとなる。
SWIFT国際銀行間金融通信協会 スイフト Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略。 SWIFTコードは国際送金などにおいて使用される銀行識別コードのこと。SWIFTアドレス、BICコードとも呼ばれる。米国ではABA, EUではIBANと異なるコードが使われているので注意が必要です。 (ABA 参照)(BIC 参照)(IBAN 参照)
SWOTスウォット分析 企業経営のマーケティング戦略に関する用語。 企業の経営環境を内部要因(自社の強みStrength、弱みWeakness)と将来起こりうる自社の外部環境(機会Opportunity、脅威Threat)にわけて分析し、マーケティング戦略策定に活かす方法のこと。
T/R Trust Receipt輸入貨物担保保管証 輸入実務で使われる書類の一種。荷為替手形決済までは、貨物の所有権・担保権は銀行にある。貨物入荷時にまだ手形決済前のことが多く、その場合、輸入者が銀行から船積書類を借り受ける為に銀行に提出する保管証のこと。保管証と引き換えに船積書類が渡され、貨物を引き取ることができるようになる。
T/T RemittanceT/T送金 国際金融決済用語。 T/Tは、Telegraphic Transfer Remittanceの略。 電信為替送金のこと。銀行経由の外貨送金の意味。
Tariffタリフ 輸出入品に対して政府が課す関税と言う意味を持つTariffには、関税(法)、関税率、関税表などの意味にも使われる用語。 英語ではDutyもTariffと同じく関税と訳されます。この二つの違いは明確にはありませんが、Tariffは関税率表や関税体系にも使われるのに対し、Dutyはお金としての関税を指すときに使われます。ワンポイント: Freight Tariff=運送料金表のことを日本の物流運送業界では、「タリフ」と省略して使っているケースが多いので、間違えないように注意が必要です。
Tariff Codeタリフコード 関税番号のこと。 (HS Code・Duty 参照) ワンポイント: 貨物を輸出入する場合、税関長に輸出入申告をした上で、許可を受ける手続き(通関手続き)が必要となります。その申告書への記載は、HS Codeとなります。すべての商品が成分ごと、または用途ごとに細かく分類されており、輸入関税率が設定されています。日本では、HS(エイチ エス)と省略しています。HS Codeは6桁が世界共通・輸出入共通で、6桁以上は各国で定められている。HSコードは海外ではTariff Code(=関税番号)と言う場合が多い。関税制度は、1商品1税率ではありません。 商業輸入に適用される国定税率(=National Tariff)には、 ・基本税率(=General) ・開発途上国からの産品にのみ適用される特恵税率(=Preferential) ・期間限定で特定品目を対象とした暫定税率(=Temporary) に細分化されています。WTO加盟国からの輸入に適用される協定税率(=Agreement Tariff)や少額輸入に適用される簡易税率(=Simplified Tariff Rate)などの分類もあります。
Temporary Duty (Tariff)暫定税率 期間限定で特定品目を対象とした暫定税率のこと。基本税率に優先して適用される。 (Tariff Code 参照)
Terms Clause契約期間条項 契約法務用語。 契約当事者間の契約期間を定めた条項。
TEU  Twenty-foot Equivalent Unitsティーイーユー 20フィートコンテナ単位換算のこと。40フィートコンテナは2TEUという。ワンポイント: 海上コンテナには、20フィートコンテナと40フィートコンテナとがあり、一般貨物用コンテナや冷凍貨物用コンテナなど用途別に数種類のコンテナがありますが、コンテナ取扱量の統計では、20フィートコンテナ単位で換算をします。コンテナ船の積載能力を表すときにも使われます。最近はコンテナ船の大型化が進み、8000~9000TEUクラスが主流、20000TEUクラスも竣工されています。
THC  Terminal Handling Chargeターミナル・ハンドリングチャージ コンテナヤードで発生する物流コスト用語。 積出港と揚地港の両方で発生するコンテナターミナルでの取扱費用の一部を船会社が荷主に課金する料金のこと。
Through BLスルーBL 海運用語。 通し船荷証券のこと。船荷証券の一種で、積地から揚地まで複数の運送手段を利用した場合に発行される単一船荷証券。
Time Charterタイムチャーター 海運用語。 用船契約の一種。  船舶のオーナーが船員手配、修繕など船舶の管理責任をもって、用船者あてに船舶を一定期間貸し出す契約をタイムチャーターという。 (裸用船 参照)
Total Loss全損 船舶の沈没、座礁などの危険により価値のすべてが失われる損害のこと。 (Insurance Policy 参照)
TPP  Trans-Pacific Partnership環太平洋経済協定 2015年を目処に関税撤廃を目指した地域間経済協定。 オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,米国及びベトナムの合計12か国が参加。2016年2月に署名され、日本は2017年1月に国内手続きの完了を報告している。しかし、2017年1月米国はTPPからの離脱を表明、大統領令で署名したことで、12か国での発効が難しくなった。そこで米抜き11か国での早期発効(TPP11)を目指している。
Trade Compliance貿易コンプライアンス 日本の輸出入取引は原則自由ですが、「外国為替および外国貿易管理法(外為法)」で対外取引が自由に行われることの基本を定め、特定の取引については事前の許可・承認が求められる必要最小限の管理がされています。ワンポイント1: 日本は、ワッセナーアレンジメント批准国として、国際的な平和および安全の観点から、貿易管理令のもと、安全保障貿易管理を国内法で規定しています。輸出先が民間会社でも、検査機器、精密機械、研磨材など軍需用途に関係ないような商品でも輸出貿易管理令別表第一の1-15項(安全保障非該当証明)、16項(キャッチオール規制)の規制対象になっていますので、事前調査を十分にする必要があります。ワンポイント2: 毎年、対象となる貨物と技術の見直しが行われており、経済産業省の省令という法律で、対象項目の追加と削除が公布されます。
Trade Insurance貿易保険NEXI(独立行政法人日本貿易保険)が行っている貿易に関わる保険事業。企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった対外取引において、発生する「信用危険」や「非常危険」に基づく保険事故対して、契約当事者である本邦企業が被る損失をてん補(カバー)する。対象リスクは船積前、船積後、海外投資と幅広い。海上保険が「モノ」に対する保険であるのに対して、貿易保険は「取引」に対する保険と言える。ワンポイント: 過去貿易保険の主体が通産省貿易保険局だったころは、その運用に関してユーザーサイドから種々問題提起されていた面があるが、現在の独法になってからは、そのようなことも皆無となっている。一般的な相談をはじめとして、個別の案件相談も積極的に受けており、輸出入にかかわらず、貿易取引における保険窓口としてもっと活用されてもいいと思われる。
Trade Terms Clause貿易条件条項 契約法務用語。 契約の貿易条件の解釈を定めた条項。 貿易条件とは、FOB、CIFなど費用負担がどこまでの範囲かを取り決めたもの。 通常は、最新の国際貿易条件基準(インコタームズ)に準拠、解釈されることを規定する。
Tramperトランパー 不定期船 海運用語。 海上輸送方法の一種で、スケジュールが事前に決まっている定期船に対し、特定の航路を定めずに、貨物の有無により不定期に運航される輸送方法のこと。
Transfer Price移転価格 企業経営のマーケティング戦略に関する用語。マーケティング戦略のうちで検討される価格戦略(Price)のうち、特に本支店間や連結決算対象の企業間で貿易取引が行われる場合の価格戦略のことを移転価格(Transfer Price)という。不当に価格設定をして利益操作をすると移転価格税制に抵触するため十分に注意が必要。 (Marketing Mix 参照)
Transferable LC譲渡可能信用状 LC(信用状)に関連した用語。 信用状の一種。譲渡可能信用状のこと。第三者に譲渡することができる信用状。 買付代理人に対して発行し、買付代理人が売主を見つけたときに売主に対して譲渡するというような使い方をする。 (Letter of Credit 参照)
Trans Shipmentトランシップ 輸送経路途中で積み替え。ダイレクト輸送ではなく、経由地で積み替える輸送方法のこと。
Treasury check財務省小切手 トレジャリーチェック 外為実務用語。 トレジャリーチェックとは、政府発行の小切手のことで、一般的には米国財務省が発行したものを指す。トレジャリーチェック、あるいは単にトレジャリーともいう。日本で受け取った場合は、金融機関を通じて米国へ取り立てる。個人あてには少額なものが多いが、法人向けには数万ドル、場合によってはそれ以上の多額なものもある。ワンポイント: 財務省小切手に限らず、米国で発行された小切手は、決済されて資金が入金されたのちでも、不渡りに基づく資金返還請求がくる可能性がある。この期間は最長で4年。これは法制度の違いによるものであり、小切手の偽造、変造、裏書署名の偽造、正当な受取人が受け取っていないなどが、支払後に判明した場合に適用される。そのため金融機関では取立資金を入金するときに、留保条件を付けて入金することが行われる。すなわち万一小切手の発行者から、不渡りに基づく資金返還請求が来た場合は、受取人は返還請求に応じなければならない。実際、偽造や変造は有り得る話であり、小切手受け取り側としては、頭の痛い話である。出来る限り送金を要求すべきであろう。
TRIM Agreement on Trade-Related Investment Measures貿易関連投資措置協定 WTO設立協定の一部。投資について締結された協定「貿易に関する投資措置」のこと。外国からの投資を受け入れる際に行われる様々な要求、例えばローカルコンテントの使用要求、輸出入均衡、為替規制・輸出制限(国内販売要求)などを投資制限要求として禁止することを明示している。 (WTO 参照)
Trip Charterトリップチャーター 海運用語。 用船契約の一種。 積地から揚地までの往復航海(One Round Trip Charter)、または片道航海(One Way Trip Charter)のように契約期間が短期間の契約形態をトリップチャーターという。
Triplicateトリプリケート 3通のこと。ワンポイント: 3枚つづり(=in triplicate)や3通作成の証明書(= Triplicate certificate)などの使い方をします。BL(Bill of Lading=船荷証券)は、船会社が船積み地点で貨物を受け取ったことと、指定の目的地までの運送およびその荷揚げ港で貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した有価証券、つまり貨物の所有権を表す証券です。手形と同じく裏書によって譲渡可能となります。オリジナル3通それぞれに裏書をして貨物受取人に郵送し、貨物受取人が現地船会社代理店に提示して、貨物引取りが可能となります。
TRIPSTRIPS協定 WTO設立協定の一部。 知的所有権について締結された協定「知的所有権の貿易関連側面に関する協定」のこと。サービス貿易に関する自由化のあり方を定めた取り決め。 正式名称:Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights国際的な自由貿易秩序維持形成のための知的財産権の十分な保護や権利行使手続の整備を加盟各国に義務付けることを目的とし、加盟国は協定の内容を各国の法律に反映。WTO協定の一部であるため、WTOの紛争解決手続きを用いることができる。 (WTO 参照)
T.T電信送金 貿易資金決済に関連した用語。 Telegraphic Transferの略、Wire Transferともいう。仕向送金の一方法。受取人に支払内容を記載した「支払指図」を支払銀行あてに電信で送る。かつて電信送金は急を要する場合に利用されたが、現在では海外への資金支払時にはほぼすべての場合に利用される。受取方法には通知払い、口座振込、請求払いの3つがあるが、マネーロンダリング排除の関係で口座振込が強く推奨されている。ワンポイント: 海外送金のトラブルを回避するために、 1. 受取人の口座番号、口座名義だけでなく、IBANやBICコードなども受取人から正確な情報を得る。2. 送金通貨は相手国の通貨かUSDで取り組むようにする。(日本円は相手銀行によっては受渡し不能の場合がある)3. 取引口座の無い銀行で送金を依頼する場合は、本人確認などかなり手続き面が煩雑であるので、事前に必要書類等確認のうえ訪問する方が良い。 (T/T Remittance  参照)(仕向送金  参照)
T.T.R外為実務用語。 T.T.Reimibursementの略。 信用状取引における資金償還方法のひとつ。 日本語訳はなく、実務でもこのままTTRと使用する。輸出者の信用状取引における資金回収の流れは、荷為替手形を含む船積書類の輸入者側への到着、その後、信用状条件との一致を確認した輸入者側の支払となる。TT Reimbursement方式では、これとは異なり、予め信用状にT.T.R.を明記することを条件に、買取銀行は補償銀行または信用状発行銀行に、船積書類の発送とは別に、電信で直ちに支払い請求を行うことが、可能となっている。この結果、輸入者側では船積書類の到着を待たずに、直ちに支払いをしなければならず、輸出者としては迅速に資金回収できる点に大きな特徴がある。この方法では輸出者側に立替利息は発生しないのも利点。他方、輸入者側では、T.T.R.取組済みの電信を買取銀行から入手した段階で、輸入者との間の決済も同時に行うことが多い。なお到着した船積書類に、信用状条件との不一致が発見された場合は、支払の拒絶は可能であり、その際はいったん支払われた資金は、手形金額に利息を付して輸出者側に返還請求することになる。
TTB  Telegraphic Transfer Buying Rateティーティービー 外貨取引に適用される直物相場(=Spot)での売り相場に適用される電信買相場のこと。外貨での輸入決済に対して、輸入者が銀行から外貨を購入し輸出者に支払う場合に適用されるレートのこと。
TTIP Transatlantic Trade and Investment Partnership環大西洋貿易投資パートナーシップ Transatlantic Trade and Investment Partnershipの略。 EUと米国が2013年から通商交渉を開始している。
TTM  Telegraphic Transfer Middle Rate為替レート用語。日本円と外国通貨の交換基準レートのこと。銀行間で用いる仲値。 (TTB 参照)(TTS 参照)
TTS  Telegraphic Transfer Selling Rateティーティーエス 外貨取引に適用される直物相場(=Spot)での買い相場に適用される電信売相場のこと。 外貨建て輸出手形を銀行に買い取って貰い円貨にする場合に適用されるレートのこと。ワンポイント: 為替相場は毎日変動しており、輸出入取引におけるリスク管理の重要な部分です。特に、商流構築の初期段階(輸出見積りまたは輸入コスト試算の段階)から為替相場が円高基調なのか円安方向に向かっているのかトレンドを見極めておくことが大事です。
UCP信用状統一規則 LC(信用状)に関連した用語。 正式英文Uniform Customs and Practice for Documentary Credits。国際商業会議所(ICC)が信用状の解釈・内容・語義等を定めた国際ルールのこと。 最新版は、2007年改定「UCP600」。 (ICC 参照)重要な原則として「独立抽象性の原則」(第4条)「書類取引の原則」 (第5条)がある。
ULD Unit Load Device航空機輸送用具 航空輸送で使われる物流用語。 貨物を短時間に航空機に搭載、積み下ろしができる輸送用具(箱型コンテナ、パレット)のこと。
UN NO United Nation Number国連番号 国連が規定した危険物を識別するための4桁の番号のこと。 危険物運送に関わる規則の中で広く利用されている。 (Declaration 参照)
Unconfirmed LC未確認信用状 LC(信用状)に関連した用語。信用状の一種。信用状開設銀行が支払い保証をしていない信用状のこと。信用状としてのリスクが高いため、輸入者は確認信用状の開設するように要求し、支払保証を求めるのが一般的。 (Confirmed L/C 参照)信用状開設銀行以外の第三の銀行が支払い確約をしていない信用状のこと。確認には手数料が必要であり、発行銀行の信用に問題が無ければ、この形式で発行されるのが一般的。
Under Deck, On Deckアンダーデッキ オンデッキ コンテナを搭載するスペース、船倉内(=Under Deck=アンダーデッキ)と甲板上(=On Deck =オンデッキ)とのこと。ワンポイント: どちらも支払う海上運賃は同じですので、船会社と運賃契約をする際に、必ず「アンダーデッキ」と指定することをお奨めいたします。
Underwriter保険引受人 保険会社のこと。貨物海上保険で使う独特の英語。 (Insurer 参照)
United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goodsウィーン売買条約 国際物品売買契約に関する国際連合条約(=ウィーン売買条約)のこと。ワンポイント: 国籍の異なる企業間では、取引条件の解釈で紛争となることがよくあります。世界各国は異なる法制度や商慣習であるにも拘らず、国際商取引を解釈、履行する統一された商法がないためです。このため、世界主要国で採択されている「ウィーン売買条約」が物品売買契約に関する紛争解決の際の国際条約となっています。不思議なことに日本は、これまでこの条約を採択しておりませんでしたが、ようやく、2009年8月より発効となります。「インコタームズ」を補完し、契約の成立や契約違反に対する救済についても規定したこの「ウィーン売買条約」が適用されることになります。
Untied private loanインパクトローン 貿易資金決済に関連した用語。資金使途に制限のない外貨による借り入れ。外貨建債権を持つ事業者が、銀行から債務と同一通貨を借り入れれば為替リスク対策となる。現在では日本円での借入金利が他国比低いことと、ひところの超円高が修正されたため、利用は減少している。ワンポイント: 上述のように為替リスク対策となりうるが、銀行にとっては円貸付け同様に与信行為になるため、手続きには時間がかかる場合がある。なおインパクトローンには2種類ある。オープンインパクトローンとスワップ付インパクトローンである。これは借入期日に合わせて、円転の先物為替予約を締結しておくかどうかの違いで区分される。ちなみにオープンのほうが予約なし、スワップ付きのほうが予約有りとなる。スワップ付きであれば返済時の元利金が円貨ベースで確定するため、実質円建てでの借り入れとなる。(この場合は為替リスク対策とはならない。念のため。)
Usanceユーザンス 国際金融決済の用語。 輸入貨物代金の支払を一定期間猶予する輸入金融のこと。為替銀行や輸出者が輸入者に対して,貨物代金の決済を一定期間猶予し、その間に輸入者は貨物を売却し、代金を回収して期日に輸入決済を行うもの。 (At Sight 参照)輸入地の銀行が扱う「自行ユーザンス」(本邦ローンともいう)が多いが、輸出者が行う「シッパーズユーザンス」やその他の銀行が扱う「外銀ユーザンス」もある。
USMCA US-Mexico-Canada Agreement米国・メキシコ・カナダ協定 ユーエスエムシーエーNAFTA(北米自由貿易協定)に代わる新しい貿易協定。農産物、工業製品、労働条件、電子商取引など幅広い範囲を含んだ協定。2020年7月1日発効。自動車の製造において3国での製造割合を増加させること。メキシコ・カナダから米国への自動車輸出台数に制限を設けること。乳製品市場においてカナダから米国へのアクセス増加、相手国の通貨安を防ぐ為替条項などが含まれる。NAFTAの紛争解決システムは維持している。2020/05/20 更新
Valuable Cargo航空用語。高額商品、宝石、金塊などの貨物のこと。特殊輸送が必要となる。
Vanningバンニング 海上輸送(コンテナ)で使われる物流用語。 コンテナ内に貨物を積み込む作業のこと。 (Devanning 参照)
VAT  Value Added Tax付加価値税 製品やサービスの消費に課される税。日本の場合、消費税に該当する。
Vessel本船 貿易用語では、貨物を輸送する船のこと。 Shipともいうが、貿易書類には、本船名=Vessel Nameなどと表現する。
VMI  Vender Management Inventory納品業者(Vender)の責任とリスクで在庫管理を行う手法のこと。部品メーカーなどの納品業者(Vender)が納入先の発注情報に基づき在庫管理を行ないながら欠品がないように在庫補充をする方式。
Volume Chargeボリュームチャージ 容積料金のこと。貨物の容積(縦、横、高)の重量換算が実重量よりも大きい場合に運賃計算される料金のこと。航空貨物の場合、5,000cm3または6,000cm3を1kgとして容積を重量に換算する。 (W/M=Weight or Measure 参照)
W/M=Weight or Measureウエイト オア メジャー 国際運賃の計算方法に関する物流用語。貨物の重量または容積のこと。ワンポイント: 海上運賃・航空運賃の計算単位は、貨物の大きさ・重量によって異なります。容積は小さくても重量の重いもの、重量は軽いのに容積が大きいものなどさまざまです。このため、重量または容積、いずれか大きいほうを運賃計算の基礎にする運賃制度になっています。運賃見積りをする場合に貨物の重量・容積などの情報が必要となるのは、このためです。
War Clause戦争保険特約 戦争・革命・反乱・だ捕などによる危険をカバーする保険特約。 (Insurance Policy 参照)
Warehouse In倉入れ 貨物を保管のために、倉庫に入庫すること。
Warehouse Out倉出し 貨物を保管倉庫から出庫すること。
Warehouse to warehouse clause航海建て保険条件 他の損害保険(火災や自動車保険など)の場合、1年間といった期間建てですが、海上保険は原則として「輸出地A地点から輸入地B地点まで」を填補する保険条件。 (Insurance Policy 参照)
Washington Conventionワシントン条約 希少野生動植物の国際取引を規制する条約がワシントンで締結されたので、ワシントン条約という。 正式には、絶滅のおそれのある希少野生動植物の国際取引規制条約CITES(=Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora) (CITES 参照)
Wassenaar Arrangementワッセナーアレンジメント 共産圏への輸出統制COCOMの終了に伴い、通常兵器の拡散防止と民生用途先端材料などが軍事転用されないように、全世界を対象とした輸出管理に関する国際的な申し合わせ。正式名称:通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナーアレンジメント The Wassenaar Arrangement on Export Controls for Conventional Arms and Dual-Use Goods and Technologies (COCOM 参照)
WCO  World Customs Organization世界税関機構 関税条約の作成や国際貿易の円滑化と安全を確保するため、国際基準策定などを行なっている機関。1952年、関税協力理事会として発足。本部:ブリュッセル。1964年、日本も加盟。
WEEEWEEE指令 EUでの環境保護規制。 Directive on Waste Electrical and Electronic Equipmentの略。電気・電子機器廃棄物の発生を抑制し、廃棄量を削減するため、製造者に、回収、リサイクル、再利用などのコストを負担を求めている。 (ROHS 参照)(ErP 参照)
White Countriesホワイト国 輸出貿易管理用語。 輸出貿易管理令別表第3に掲げられている不拡散政策令遵守国をいう。 キャッチオール規制の規制対象外となる地域。輸出令別表第3に掲載されている国は現在27カ国(2017年現在) アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェッコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウエー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国 (貿易コンプライアンス  参照)
With Average単独海損担保 単独海損不担保に加え、海上輸送特有の危険(海水濡れ、荒天による荷崩れなど)による分損を填補する保険条件。 (Insurance Policy 参照)
WTO  World Trade Organizationダブルティーオー 世界貿易機関のこと。ワンポイント: 第2次大戦後にスタートしたGATT協定を発展的に解消して、物の貿易だけでなく、サービス貿易(運輸・保険・金融など)や知的財産権などに対応するなど、正式な国際機関として、1995年にスタート。以前のGATT加盟国は、自動的にWTO加盟国となり、GATT体制で締結された関税協定はWTO発足と同時に、WTO国際機関として物の貿易に関する協定として引き継がれました。 (GATT 参照)
YAS Yen Appreciation Surcharge ヤス 海上輸送で発生する物流コスト用語。 海上運賃割増料の一種で、円高によって生じる為替差損を海上運賃に加算する調整金のこと。 YASと略す。
Yen通貨に関する用語。 円高とか円安といわれる。円高とは、円と他の通貨(ex.US$)を交換する際に、円1単位で交換できる他の通貨が多い状態。 言い換えると他の通貨から円に交換するとき円が少ない状態。円高でも円安でも、他の通貨との相対的な交換状態を表すものであり、「○○からは円高」「△△からは円安」といった水準があるわけではない。ワンポイント 上記のように円高・円安にかんして、具体的なレート水準はなく、1米ドルが100円を切れば超円高と評する識者もいるが、定説があるわけはない。

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